日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥは、十月一日にサービスインいたしまして、十一月中旬から受信料アカウントの登録受付を開始したところでございます。登録内容と受信契約情報の照合はまだ始まったばかりでございまして、具体的な数値や傾向を申し上げる段階にはまだないというところでございます。 　ＮＨＫＯＮＥのアプリダウンロード数ですとか日々の利用者数、こちらはサービス開始以降堅調に推移しておりまして、特に旧ＮＨＫプラス利用者のスムーズな新サービスへの移行を促すための周知やサポート施策を、先ほど御説明したとおり、丁寧に行っているところでございます。今後、登録アカウント数などにつきましては、定期的に状況を把握しまして、必要に応じて公表するつもりでおります。 　今後も、利用状況を注視しつつ、より多くの方に御利用いただけるよう、サービスの利便性向上と周知活動に努めてまいります。

お答えいたします。 　若年層を含む幅広い世代がテレビ以外の手段で情報を得るという時代に、ＮＨＫＯＮＥは、多様なニーズに応える様々なコンテンツですとか機能を提供しまして新たな視聴者層の獲得に積極的に取り組むつもりでおります。 　例えば、関心のあるテーマをまとめて管理できるマイリスト機能ですとか、スマホで見ていた番組の続きを帰宅後にテレビで視聴できるデバイス連携など、現代のライフスタイルに即した利便性を強化しております。 　放送法改正によりまして、インターネット経由でＮＨＫの番組や番組関連情報を利用する場合も受信契約が必要となりました。これによりまして、インターネットのみでＮＨＫのサービスを利用する方にも受信契約をお願いすることというふうになりまして、受信契約の底上げにつながればというふうに考えております。 　今後も、サービスの利便性向上や周知活動を通じまして、より多くの方にＮＨＫＯＮ

お答えいたします。 　委員がおっしゃりますように、受信契約の対象となるインターネットサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものでございます。そのため、テレビを持たずにＮＨＫの配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として取り扱い、利用額は月額一千百円としております。

お答えいたします。 　国会の附帯決議にもございますように、割増金の運用に当たっては、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力するということが大前提だと考えております。 　ＮＨＫでは、パンフレットやデジタル広告などによる御案内に加えて、放送やホームページなどのオウンドメディアを通じて受信料制度に対する理解を深めていただけるよう様々な取組を進めております。ＮＨＫの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約のお手続や受信料のお支払をいただくことが重要だと考えております。 　引き続き、丁寧な周知、広報に努めてまいります。

お答えいたします。 　先ほどお答えしましたとおり、あらゆる機会を通じて受信料制度の意義や役割について誠心誠意、丁寧に御説明してもなお受信契約の締結と受信料のお支払に応じていただけない場合、やむを得ず、最後の方法として、割増金の請求も含む民事訴訟を行っております。割増金については、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合的に勘案しながら運用しております。 　割増金の支払を求める民事訴訟につきましては、二〇二五年十一月末現在、これまでに四十五世帯に対して民事訴訟を提起しております。このうち、三世帯についてＮＨＫの請求を認める判決が言い渡され、三十三世帯は契約締結及び受信料の支払に応じていただくなどして和解や取下げとなっております。

お答えいたします。 　従来の巡回型訪問営業の廃止などによりまして、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方が急増しております。受信料の公平負担に向けて未収の方への対策を強化する必要があると考えており、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくため、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。 　このセンターには、専門の弁護士を含む二十三名の職員が所属しております。全国の地域放送局と連携しながら対応していきます。予算の規模につきましては、営業経費の中で効率的に運用していきたいと考えております。 　これ以上未収の数が増えないように歯止めを掛け、減少に転じさせるため、できることは全てやり切る決意で受信料の公平負担に努めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　民事手続は、受信料制度の意義や公共放送の役割を誠心誠意、丁寧に説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として行うものです。支払督促の申立ては、何か基準を設けて一律に行うものではなく、個別の事情を総合的に勘案し、準備が整った方から実施していきます。この方針におきまして、世帯と事業所で対応が変わることはございません。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＨＫの目的を定めました放送法第十五条には、公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことや、放送番組と番組関連情報の配信、国際放送などを行うことが明記されております。放送法では、放送を公共の福祉に適合するよう放送事業者が自ら律するよう定めていると承知しています。 　公共の放送とは、公共の福祉とは何かについて放送法に明確な定義はありませんが、放送法の趣旨を踏まえますと、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供することがＮＨＫが果たすべき役割、使命だと認識しており、それを担保するために、放送・サービスなどに関する様々な規定や仕組みを導入し、業務に当たっております。 　例えば、国内番組基準では、ＮＨＫは、公共放送として、何人からも干渉されず、不偏不党の

お答えいたします。 　御指摘いただいた指標につきましては、二〇二四年度第二・四半期から二〇二五年度第二・四半期にかけておおよそ三ポイントの下落が見られております。こちら、ＮＨＫへの接触がない、あるいは少ない層で指標が低下しているという傾向がございます。より多くの視聴者の皆様にＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。 　また、ＮＨＫでは、意見が対立する問題につきましては背景や文脈を丁寧に掘り下げて多角的な視点を提供するよう取り組んでおりますけれども、今後、それぞれのニュースまた番組におきまして、より一層徹底していきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けまして、今事業支出の削減を進める中にありましても、ＮＨＫの生命線でありますコンテンツの質と量を維持、確保する方針であります。 　このため、業務全般の大胆な見直しによる支出削減、そして生産性向上につながる投資施策、こちらを積極的に進めることで、限られた経営資源を可能な限りコンテンツ制作に集中させるということを行っております。また、制作の現場におきましても、柱となりますコンテンツに経営資源を集中的に配分するといった選択と集中を図っているほか、制作経費の精緻な点検によるコストの見直し、最新のテクノロジーを活用した作り方改革などを進めることで、適切な制作費の在り方を不断に追求し、コンテンツの質、量を低下させないよう取り組んでいるところでございます。 　今後も、経費削減、そして業務の高度化に努めながら、視聴者・国民の皆様に必要と