日本放送協会理事

○山名参考人　お答えいたします。 　受信料の公平負担については、重要な課題だというふうに考えております。現在、営業活動を大きく転換しておりまして、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて、公共的価値を御理解、御納得いただいて受信料をお支払いいただけるよう、新しい取組を進めているところでございます。 　このため、ＮＨＫでは、災害時などの安全、安心を支える情報発信を強化するとともに、地域情報のインターネット配信を拡充するなど、コンテンツとサービスの充実に力を入れていくことにしております。 　その上で、電力・ガス事業者など外部企業と連携した契約取次ぎの強化であったり、インターネットを活用した周知、広報などによって契約していただける方を増やし、受信料の公平負担につなげてまいりたいと考えております。