日本放送協会理事

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり二〇一九年二月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ十二万件となっております。 　今年十月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において被扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料を半額割り引く家族割引が適用されている学生は二〇二一年度末でおよそ十九万件ありまして、既に免除となっている学生と合わせて三十万件規模の学生が免除になると見込んでおります。 　新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによる御案内や大学生協などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度の御案内が行き届くよう努めて

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。 　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。

○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。 　ＮＨＫの外部取引のうち競争契約がなじまない番組制作を除いた業務につきましては毎年競争入札を推進しておりまして、競争契約の割合は二〇二一年度で六三％となっております。 　一方で、関連団体との契約に限って見ますと、番組制作や放送の安定送出の運用など、ＮＨＫ独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随意契約の比率は金額ベースで、二〇一九年度で九三・五％、二〇二〇年度九四・五％、二〇二一年度九七・八％となっております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　人事制度改革は、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくために、今期経営計画の重点項目の一つとして取組を進めてまいりました。 　人事制度改革を打ち出すに当たり、検討の段階から職員説明会を開催し、考え方や骨格を共有してまいりました。全体像の説明や個々の施策についての進捗も随時職員に周知しております。労働組合とも様々なタイミングで意見交換を行っております。 　労働組合や職員からは、人事制度改革の理念に対する共感や若手の人材抜てき、柔軟な働き方の実現への期待感がある一方で、専門性やベテラン層が置き去りになっていないか、また、短期間で大きく変えたことによって将来の自分のキャリアパスがイメージしづらいといった声も聞こえております。 　引き続き、職員の声に耳を傾け、一人一

○参考人（安保華子君）　人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。 　ベアについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、ＮＨＫの財務状況に鑑みて、現時点では実施することは難しいと判断いたしました。 　物価高への対応としましては、一時金を支給することで労働組合と合意したところであります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　割増金や延滞利息は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧に御説明した上で運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払をいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。 　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。 　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。

○中嶋参考人　情報セキュリティーに関する御質問でございますけれども、ＮＨＫは、サイバーセキュリティ基本法で定められた重要社会基盤事業者でありまして、国の重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、放送サービスを安全かつ持続的に提供することが求められております。 　東京オリンピック・パラリンピックを控えた時期を契機にいたしましてサイバーセキュリティー対策を強化しておりまして、外部関係機関と連携しながら、サイバー攻撃に即応する態勢や監視の仕組み、こういったものを整備するなど、放送サービスを継続するための取組をこれまで進めてまいりました。 　現在は、働き方の変化に伴うリモートワークの拡大に対応したセキュリティーの施策の強化でありますとか、関連団体などサプライチェーンリスクへの対処など、ＮＨＫグループ全体のＩＴ管理レベルの向上とセキュリティーリスクの低減に努めているところであり

○山名参考人　お答えいたします。 　改革の途上であることや学生免除の拡大の影響もありまして、来年度予算では、契約総数は五十八万件、衛星契約数は十三万件の減少としております。けれども、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めをかけたいと考えております。 　若年層を中心にテレビ離れが進む中で、公共放送の財源であります受信料を確保していくためには、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの価値に共感していただき、納得した上で受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。 　このため、放送、イベントやインターネット等、様々な接点において、多様で質の高いコンテンツ、サービスを提供するとともに、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧にお伝えして、自主的に契約を届けていただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした、訪問だけに頼らない営業活動への転換には一定の時間がかかる

○山名参考人　お答えいたします。 　今年十月に予定しております受信料の値下げは、地上契約、衛星契約共に一割ということで視聴者の皆様に還元することとしております。また、学生に対する免除を拡大しまして、現在、家族割引で半額の受信料をお支払いいただいている方を含め、独り暮らしの学生のほぼ全てが全額免除となります。こうした還元策等の影響もございまして、二〇二三年度は四百五十億円の減収を見込んでいるところでございます。 　まずは、今回の値下げと免除拡大を着実に実施してまいりたいと思っております。