日本放送協会理事

○山名参考人　お答えいたします。 　四月から運用を開始いたします割増金は、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に対象となります。また、昨年の法改正に当たっての附帯決議においても、「真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行うこと。」とされております。 　ＮＨＫにおきましても、割増金は、対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、お客様の個別事情を総合的に勘案しながら運用してまいります。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払いをいただくというこれまでの方針には変わりはございません。

○山名参考人　お答えいたします。 　支払い率は、受信料の公平負担の状況を表す指標として重要なものでありまして、向上させていく必要があると考えております。 　ただ、来年度につきましては、訪問だけに頼らない営業活動への転換の途上であることや、学生免除の拡大の影響もありまして、支払い率は七九％と見込んでおります。 　支払い率を向上させていくため、現在行っている、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大や、特別あて所配達郵便の活用などで直接間接のコミュニケーションを図り、契約していただけるよう取り組んでまいります。

○山名参考人　お答えいたします。 　これまでは巡回型で何度も訪問する営業を展開してまいりましたが、営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されてまいりました。そのため、訪問だけに頼らない営業活動に転換いたしまして、ＮＨＫの公共的価値を理解していただいて、納得して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、二〇二三年度の営業経費率については、前年に続き一〇％を下回る計画であります。苦情の件数も、今年度はコロナ禍前の十分の一以下に減少しております。今年度の契約数につきましては、十万件の減少の計画に対しまして、四十三万件の減少と今のところ見込んでおります。 　新しい取組を定着させていくには一定の時間がかかると考えておりますが、いち早く軌道に乗せて、来年度の事業計画の達成に努めてまいりたいと思っております。

○山名参考人　お答えいたします。 　現行の地域スタッフ制度は二〇二三年度末で終了いたしまして、二〇二四年度より新しい個人委託制度を開始することを計画しておりまして、地域スタッフの皆様には、こうした方針や新しい業務内容等について丁寧に説明をしているところでございます。

○山名参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、視聴者との接点づくりは大変重要だと考えております。これまでは、およそ二割の未契約者や未払い者に対しまして巡回型で何度も訪問するという営業を展開してまいりました。ですが、これは営業経費の高止まりや訪問員へのクレーム等の課題が指摘されておりました。 　そこで、訪問だけに頼らない営業活動に転換しまして、およそ八割の契約者も含めた視聴者全体との接点を設け、ＮＨＫならではの放送・サービスを通じて公共的価値に共感していただき、継続して受信料をお支払いいただくための取組を進めているところでございます。 　こうした新しい取組を定着させていくには一定の時間がかかると考えております。まずは、予算、事業計画で策定いたしました支払い率七九％の達成と受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○山名参考人　お答えいたします。 　受信料の公平負担については、重要な課題だというふうに考えております。現在、営業活動を大きく転換しておりまして、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて、公共的価値を御理解、御納得いただいて受信料をお支払いいただけるよう、新しい取組を進めているところでございます。 　このため、ＮＨＫでは、災害時などの安全、安心を支える情報発信を強化するとともに、地域情報のインターネット配信を拡充するなど、コンテンツとサービスの充実に力を入れていくことにしております。 　その上で、電力・ガス事業者など外部企業と連携した契約取次ぎの強化であったり、インターネットを活用した周知、広報などによって契約していただける方を増やし、受信料の公平負担につなげてまいりたいと考えております。