日本放送協会理事

お答えいたします。 　受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。 　ＮＨＫとしては、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方々の御意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりた

お答えします。 　ＮＨＫが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ千八百件、建物がおよそ二万件でございます。しかし、土地を分筆したり建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。 　令和六年度末における帳簿価格は、土地が五百四十億円、建物が千四百五十五億円です。現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、現用していない土地、非現用不動産については固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、令和六年度末の評価額は百四十九億円でございます。 　以上です。

お答えします。 　過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、運動場は二〇〇五年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、ＮＨＫ健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、二〇二三年度末までに廃止しております。 　なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。 　以上です。

お答えします。 　現在は福利厚生施設を保有しておりません。 　以上です。

お答えします。 　青山荘は、放送センターを補完する業務支援の拠点として位置付けております。地域放送局の職員の東京出張時や本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用するほか、会議室、打合せ室、プロジェクトルームとして活用しております。 　以上です。

お答えします。 　青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて、年間で約一億八千万円となります。 　以上です。

お答えします。 　大阪の旧香里寮などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、二〇二五年三月に五億五千二百十三万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計三千三百八十四万円であり、五億一千八百二十八万円の売却益が生じました。 　以上です。

競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。 　二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 　こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降もこうした競争契約化の取組を一層進めてまいります。

お答えいたします。 　競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。

お答えいたします。 　子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限として、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることにしております。さらに、経営、資金両面が比較的安定している子会社につきましては特例的な配当を実施す