日本放送協会理事

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。 　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。 　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んでいる一方で、新年度、今年度末は支払率七八％となる見込みでありまして、新年度は七九％という計画を立てております。 　現在、ＮＨＫでは、個別の御家庭を中心に訪問する営業から訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした営業活動の転換には一定の時間が掛かるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　地域放送局では、地域の活性化に取り組んでおります方々、団体の様々な取組を放送やデジタルを通じて紹介しております。 　例えば長野放送局では、甚大な被害を及ぼした台風によって泥まみれになりました写真とかアルバムを丁寧に洗浄し持ち主に返すというボランティア活動を紹介いたしました。松山放送局では、土砂災害に遭ったミカン畑をよみがえらせる移住者であったり、災害の記憶を風化させないプロジェクトを進める高校生などを紹介しております。また、松江放送局では、地元の食を生かした様々な町おこしを展開し挑戦している方を通じて、地域創生の取組を紹介しております。 　こうした取材は全国の放送局が様々に取り組んでおりまして、これからも地元に密着したきめ細かい取材を行い、紹介をしていくことで、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　過去の採用数に男女の間で偏りがありましたため、職員の年代が高いほど女性比率が低く、全体として男女の割合に偏りが生じております。近年は女性の採用数の拡大に努めておりまして、二十代の女性の比率は四割以上となっております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　新規の採用につきましては、ジェンダーも含めた多様性に価値を置くという基本方針の下で行っております。女性の採用については、二〇二一年度以降五割を超えております。 　こうした基本方針を継続していくとともに、女性が活躍しやすい多様な働き方ができる環境を整えていくことで、結果として男女比率の差は縮小していくものと考えております。

○参考人（安保華子君）　お答えいたします。 　管理職の割合を減らし、意思決定をスピーディーにしていくとともに、現場にパワーをシフトすることによって、ＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツやサービスを強化する必要があると考えております。現在の管理職の割合は三三・八％ですが、段階的に引き下げていく方針であります。

○参考人（安保華子君）　女性の管理職が少ないという委員の御指摘は同様の認識であります。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていくという観点からも、積極的な登用は必要だと考えております。 　過去の採用数に男女の間で偏りがあったため、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないという状況がありますが、協会の方針決定に女性が幅広く参画できるよう、二〇二一年の四月に行動計画を公表し、登用の目標を二〇二五年度の女性管理職割合を一五％以上、二〇三〇年度を二五％と掲げ、女性の積極的な登用を進めております。現在、女性局長は、本部七名、地域放送局十三名、中心的な役割を担う配置を増やしているところであります。 　これからも、女性が活躍する機会を増やし、視聴者の皆様に多様なサービスをお届けしていきたいと思っております。

○参考人（中嶋太一君）　理事経験者の役員の任用について御質問をいただきました。 　役員の任用につきましては、理事経験者で関連団体の役員に任用されている者は、二〇二二年度末時点では三名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が一、それから関連公益法人が二人ということになっております。

○参考人（安保華子君）　同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたことは、極めて重く受け止めております。 　これまで健康確保の取組を幅広く進めてまいりましたが、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が十分ではなかったと考えております。外部の有識者を交えた検討会からの助言も踏まえ、今後は健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでまいります。 　具体的には、法定時間外労働、法定休日労働や、出勤から退勤までの時間を一か月合計する健康管理時間、休んだ日数などに基準を設け、基準を超えた職員について、健康状態を加味した上で産業医面接指導を必須化します。さらに、部局長による課題の把握と業務改善も実施し、健康確保施策の強化を図ってまいります。