最高裁判所事務総局家庭局長

委員御指摘の養育費の標準算定方式及び算定表は、平成十五年に家裁の実務に携わる裁判官の研究結果に基づく提案として生み出され、その後、御指摘のとおり、令和元年十二月に改定されたというものでございます。これにつきまして、社会各層において様々な声があるということは承知しております。 　この標準算定方式というものは、父母の収入、子の年齢、人数等を前提に、公租公課、その他の諸費用などを勘案して標準的な養育費等を算出するものでありますことから、その改定の要否や時期につきましては、委員御指摘の物価高や生活費の上昇のみならず、様々な社会経済状況の変化のほか、実務における安定的な運用の要請等についても総合的に考慮した上で検討される事柄であると考えているところでございます。 　この算定表につきまして、現時点で具体的な見直しの予定があるとは承知しておりませんが、最高裁としても、今回いただいた御指摘も含め、社会

お答えいたします。 　改正法施行後におきまして調査官の関与をどうしていくかというのは、各裁判体において、子の利益を最も優先して考慮するという中で判断していくものでございます。 　そもそも、家族法施行後の事件動向につきましては、具体的な予測は困難でありますが、裁判所としては、期待される役割を適切に果たすためにも、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるように、各家庭裁判所におきまして、改正法下における適切かつ合理的な審理運営の在り方が検討されているところでございまして、その中で、家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面において確実に関与するという観点等も踏まえた検討が進められているというふうに承知しているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のような家事調停事件、家事審判事件の審理期間の長期化につきましては、御批判があるということは最高裁としても承知しているところでございます。 　その上で、各家裁におきましては、かねてより適正、迅速な紛争の解決に向けて、例えば、評議等を通じた裁判官の効果的な関与、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営、一定の事件類型における期日回数の目安の設定、ウェブ会議の活用、調停室の有効活用等を含む調停運営改善の取組というのを進めてきておりまして、最高裁としてもそうした取組を後押ししてきているところでございます。 　令和六年度からは、最高裁におきまして、特に家事調停の期日間隔の長期化に焦点を当て、その要因の分析や対策を各家裁にお示ししたほか、好取組例を情報共有する機会を設けるなどの後押しを進めてきておりまして、これらを踏まえて、各家裁におきましても、その庁

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、各家裁において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、裁判官を始めとする関係職員が必要な専門的知見を身に付けることが重要であるということは我々も認識しております。 　最高裁といたしましては、法務省の御協力をいただくなどして、裁判官を始めとする関係職員に国会での御審議の内容を含め改正法の趣旨や内容についての周知を行ってまいりましたほか、改正法の施行後の審理の在り方などにつきましても、裁判官、裁判所書記官及び家裁調査官といった関係職種を対象とした全国規模の意見交換の機会を複数回設けるなどしております。また、父母間の葛藤、子の利益や安全等に係る専門性の向上を図るべく、講演や共同研究を繰り返し行うなど研修の充実を図ってまいりました。 　このほか、各家裁におきましては、調停委員に対し、改正法の基本的な知識の習得だけではなく、事例研究

お答えいたします。 　御指摘のとおり、改正法の趣旨や内容にかなった審理運営を行う上で、ＤＶや虐待といった安全、安心に関する事情が適切に考慮されるということは重要であると認識しております。 　裁判所では、これまでも、裁判官を始めとする関係職員がＤＶや児童虐待に関する専門性を向上させることに資するよう、例えば、学識経験者に御講演をいただいたほか、ＤＶ、虐待の認定判断について実例を想定した共同研究を行うなど、着実に準備を進めてまいりましたところでございます。 　最高裁といたしましても、引き続きこのような研修等の機会を設けるなどして、各裁判所において改正法の趣旨や内容を踏まえた適切な審理が着実に行われるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、家裁調査官による調査報告書というのが公平な立場から作成されるべきというのはそのとおりでございまして、その上で、子の監護等をめぐる家事事件における家裁調査官の調査におきましては、一般的に、家庭内における高度なプライバシーや機微にわたる事項が取り扱われるところでございます。このようなことから、適切な調査の実施のためには、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べる環境を確保することが非常に重要であると考えております。 　この点、御指摘のように、調査対象者との面接等の際に録音、録画を原則実施するとした場合には、調査対象者が率直に事実関係や心情等を述べることが困難となるおそれが高くなって、適切な調査の実施に支障が生じることが危惧されることから、御指摘の録音等につきましては、現在は実施しておりませんし、今後につきましても慎重な検討を要する事柄であると

委員御指摘のような知見もあろうかと思いますし、他方で、この調査目的というのをどうやって適切に達するかというところが最も大切だと思っておりまして、そういった観点から、慎重な検討を要する事柄であるというふうに考えているところでございます。

委員御指摘の部分、これらはいずれも岡部喜代子裁判官の意見が記載されている部分でございますが、このうち、まず、裁判所ホームページ掲載判決文十八ページ七行目「次に、」から二十二行目末尾までを読み上げます。 　　次に、氏は名との複合によって個人識別の記号とされているのであるが、単なる記号にとどまるものではない。氏は身分関係の変動によって変動することから身分関係に内在する血縁ないし家族、民族、出身地等当該個人の背景や属性等を含むものであり、氏を変更した一方はいわゆるアイデンティティを失ったような喪失感を持つに至ることもあり得るといえる。そして、現実に九六％を超える夫婦が夫の氏を称する婚姻をしているところからすると、近時大きなものとなってきた上記の個人識別機能に対する支障、自己喪失感などの負担は、ほぼ妻について生じているといえる。夫の氏を称することは夫婦となろうとする者双方の協議によるものであるが

お答えいたします。 　まず、前段のウェブサイトの問題ですが、最高裁といたしましても、ウェブサイトにおいて、後見制度の利用者にとって分かりやすい手続案内がアクセスしやすい形で掲載されることは重要であると考えているところでございます。 　他方で、後見制度に関する案内の中には、各庁の裁判官の判断ないしは審理方針に密接に関係するものも含まれておりまして、そのような意味で、各庁が個別に案内をすべきものも一定程度あるところではございます。 　最高裁といたしましては、こうした点も踏まえつつ、利用者の利便性の向上という観点から、ウェブサイトに掲載すべき情報を整理した上で、御指摘のような方向性も含めて改善に向けた必要な検討を進めているというところでございます。 　また、後段の報酬でございます。後見人等に対する報酬は、個別の事件における各裁判官の判断事項ではございます。委員御指摘の成年後見人等の報酬額

お答えいたします。 　一時保護の司法審査を適切に行うために、児童虐待の実情等について必要な知見を深めるとともに、今般の制度の趣旨や内容を正しく理解することが重要であるというふうに我々も認識しております。 　まず、過去の事案の研究という点に関しまして、裁判所ではこれまでも児童虐待をテーマとした専門家による講演、また、児童福祉法に規定する事件に関する実務上の諸問題についての検討といった研修を行ってきておりますし、また、児童福祉法に規定する事件を始めとする児童虐待が問題となる事件に関しまして、裁判官や家裁調査官による過去の審判例や実例を検討した先行研究も存在しているところでございまして、裁判官を始めとする関係職員においては、こうした先行研究を参照するほか、現在の運用を通じて得られる知見を共有していくということになろうかと考えられるところでございます。 　また、今般の一時保護開始時の司法審査