林野庁森林整備部長

お答え申し上げます。 　森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。 　御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして取り扱う方針を明らかにする趣旨で記載したものです。 　公益上の理由に該当するものであっても、森林の公益的機能維持を図る観点から、保安林の解除に当たっては、その土地以外にほかに適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が必要最小限度であること、転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられること等の要件を全て満たさなければならず、陸上風力発電の導入促進を目的として保安林の

お答え申し上げます。 　森林法に基づく林地開発許可制度は、森林の有する公益的機能を阻害しないよう開発行為の適正化を図る制度であり、許可に際して、災害の防止のほか、水害の防止、水の確保、環境の保全の要件との適合性について確認しています。 　一方、盛土規制法に基づく許可制度は、盛土等による災害から国民の生命身体を守ることを目的に、都道府県等が定める区域内で危険な盛土等を規制する制度であり、許可に際して、盛土の工事が安全基準に適合しているかを確認しています。 　林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、制度の目的や規制の方法が異なる独立した制度であり、それぞれの制度が適切に運用されるよう、関係機関と連携しつつ対応してまいります。

お答え申し上げます。 　林地開発許可制度と盛土規制法に基づく許可制度は、御指摘のとおり、それぞれ異なる法目的等に基づく独立した制度ですが、規制対象が共通となる場合においては、全体の手続に遅れが生じることのないようにすることが重要と認識しております。このため、林地開発許可制度の運用通知でも、審査の過程における事業者の負担が最小限となるように配慮を求めているところです。 　引き続き、林野庁としても、林地開発許可制度及び盛土規制法に基づく許可制度の円滑な運用が図られるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　森林における風力発電事業の開発は、保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。 　その上で、開発行為が完了した時点で森林以外の土地として扱うこととしているため、森林法における規制などは適用されません。

お答え申し上げます。 　森林の有する国土の保全や水源の涵養などの公益的機能の確保を図るため、森林における太陽光発電事業などの開発を保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。 　具体的には、特に重要な森林を保安林に指定するほか、太陽光発電事業の開発を原則禁止し、他の目的の開発も厳しく制限しています。 　また、その他の森林においても、林地開発許可制度により、都道府県知事が土砂流出等の災害や洪水等の水害防止などの要件について審査をしており、例えば、流域における過去の水害の発生状況等を考慮して排出計画を定め、下流に負担をかけないよう、必要に応じて排水施設の設置等の措置を講じているほか、本年四月からは、大規模な太陽光発電事業の開発について、開発面積に応じて残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げ、当該森林は将来にわたり保全することを求めるなど、要件を満たすことを求めておりま

お答え申し上げます。 　開発許可自体は、一件一件の開発行為について許可を出しております。 　先ほどもお答え申し上げましたとおり、流域における過去の水害の発生状況等を考慮して排水計画を定めるということにしておりますので、まず水害の発生に関して申し上げれば、当該森林が失われたことによる効果というのはあがなわれているというふうに考えております。 　一方で、流域全体のということで申し上げると、冒頭にお答え申し上げたように森林全体の機能ということになりますので、前段の保安林制度や林地開発許可制度によりましてそこを担保していくという考え方でございます。

お答え申し上げます。 　森林は、雨水を貯留することで、洪水の緩和、水質の浄化といった水源涵養を始めとする多面的機能を有しており、こうした機能が高度に発揮されるよう適切に森林の保全を進めることが重要と認識しております。 　森林法に基づく保安林制度等の規制では、風力発電事業の実施に際して、事業内容や地形、地質等の事業地の条件に応じて流出係数を確認し、雨水の量を見積もって排水施設を計画することとしています。 　その際、下流に負担をかけないよう、解除の対象となる保安林の機能から見て必要となる排水施設や調整池などの設置により、安全に水を流下させることなどを要件としております。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、森林の公益的機能が特に要請される森林について水源涵養保安林などに指定し、山の頂上や尾根に限らず、開発を厳しく制限し、区域ごと、集団で管理しています。 　また、風力発電設備の設置にあっても同様ですが、特に土砂災害リスクの高い場所などは原則解除を行わないこととしています。やむを得ず保安林の一部を解除する場合であっても、周辺の保安林全体の公益的機能の発揮に支障を来さないと認められる場合に限って、その土地以外に他に適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が最小限度であること、転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられていること等の要件を全て満たしたと認められる場合に解除されることになります。

お答え申し上げます。 　保安林の指定解除事務等マニュアル風力発電編は、風力発電設備等の設置に係る保安林の解除手続に時間を要することから、規制改革実施計画を踏まえ作成したものです。 　本マニュアルは、森林の公益的機能の発揮と調和の取れた再生可能エネルギー施設整備を進めるとの考えの下、手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうことを目的としたものであり、風力発電設備等の設置のために保安林解除の要件を緩和する目的で作成したものではございません。

お答え申し上げます。 　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。 　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。