林野庁森林整備部長

お答え申し上げます。 　森林は、雨水を貯留することで、洪水の緩和、水質の浄化といった水源涵養を始めとする多面的機能を有しており、こうした機能が高度に発揮されるよう適切に森林の保全を進めることが重要と認識しております。 　森林法に基づく保安林制度等の規制では、風力発電事業の実施に際して、事業内容や地形、地質等の事業地の条件に応じて流出係数を確認し、雨水の量を見積もって排水施設を計画することとしています。 　その際、下流に負担をかけないよう、解除の対象となる保安林の機能から見て必要となる排水施設や調整池などの設置により、安全に水を流下させることなどを要件としております。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、森林の公益的機能が特に要請される森林について水源涵養保安林などに指定し、山の頂上や尾根に限らず、開発を厳しく制限し、区域ごと、集団で管理しています。 　また、風力発電設備の設置にあっても同様ですが、特に土砂災害リスクの高い場所などは原則解除を行わないこととしています。やむを得ず保安林の一部を解除する場合であっても、周辺の保安林全体の公益的機能の発揮に支障を来さないと認められる場合に限って、その土地以外に他に適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が最小限度であること、転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられていること等の要件を全て満たしたと認められる場合に解除されることになります。

お答え申し上げます。 　保安林の指定解除事務等マニュアル風力発電編は、風力発電設備等の設置に係る保安林の解除手続に時間を要することから、規制改革実施計画を踏まえ作成したものです。 　本マニュアルは、森林の公益的機能の発揮と調和の取れた再生可能エネルギー施設整備を進めるとの考えの下、手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうことを目的としたものであり、風力発電設備等の設置のために保安林解除の要件を緩和する目的で作成したものではございません。

お答え申し上げます。 　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。 　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。

作業箇所の洗い出しにつきましては、令和七年度中に、航空機によるモニタリングデータの空間線量等のＧＰＳデータとして取りまとめをもう既に行っております。そういった中で、線量の高いところ、あるいは低いところの洗い出しがおおむねできておりまして、そういったことを踏まえながら、そこにアクセスしていく林道、まずはそういったところを優先しながらしっかりと整備を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　林野火災の研究者によれば、落葉広葉樹林は、冬季に林床が太陽光を受けて乾燥しやすく、常緑の広葉樹林や杉などの針葉樹林は比較的林床が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹種に植え替えること等により、森林防災機能が向上することが示されております。 　こうした中で、農林水産省では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら、多様な森林整備を推進しているところです。また、過去に林野火災が度々発生した地域などにおいては、延焼しにくい多様な林相への誘導等にも支援しているところです。さらに、被災した森林の復旧については、現地の被害状況等を踏まえ、被害木の伐採、搬出や、その後の再造林への支援を行っております。

お答え申し上げます。 　戦後、荒廃した国土の緑化や高度経済成長期の旺盛な木材需要への対応として、一九五〇年代以降積極的に造林を推進したため、我が国の人工林面積は、一九五一年の約五百万ヘクタールから現状の約一千万ヘクタールに達しております。 　一方で、造林は成長が早く、建築用材として有効と考えられた杉等の針葉樹が中心となっていたため、近年花粉症に苦しめられている方が多くなってきているということも事実でございます。 　花粉の発生源となる杉の人工林を減少させるためにも、切って、使って、花粉の少ない苗木に植え替え、育てる森林資源の循環利用を推進することが重要と考えております。

令和五年五月に取りまとめられた花粉症対策の全体像において、令和十五年度までに花粉の発生源となる杉の人工林を約二割減少させ、また将来的には半減させる目標を掲げ、同年十月に策定した花粉症対策初期集中対応パッケージに基づき、杉人工林の伐採、植え替え等の総合的な対策を推進しているところです。 　具体的には、都道府県により、県庁所在地等の約百万ヘクタールを杉人工林伐採重点区域に設定し、杉材の木造住宅への利用促進、耐火構造の技術開発等により杉材需要の拡大を図りつつ、区域内における伐採、植え替えを推進しているところです。 　加えまして、花粉の少ない苗木の生産にも力を入れており、令和六年度事業で原種苗木を増産する施設整備を完了する等によりまして、杉の苗木生産量全体に占める花粉の少ない苗木の割合が十年前の一割から約六割まで増加してきております。 　引き続き、総合的な対策を進め、花粉発生源対策に取り組ん

お答え申し上げます。 　森林総合研究所の研究者の文献等によれば、ソメイヨシノに限らず樹木の寿命についてははっきりした定義がなく、生育環境などによっても異なるため、断定することは困難です。また、ソメイヨシノについては、一般的に十年から二十年程度で樹高成長が止まり、十年から三十年ほどの安定期を経て樹勢が次第に弱まり、その後は幹の腐朽などの外的要因によって枯死する個体が徐々に増加すると報告されております。

お答え申し上げます。 　林業経営に適した森林において人の活動を活発化させることは熊等の抑制移動にもつながるものと考えており、そういった観点からも、林業の活性化が重要であると認識しております。 　林業の活性化に向けては、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を図ることが重要であり、御指摘のとおり、特に木材の需要の確保、拡大は大きな課題の一つとなっております。 　このため、林野庁としては、今後、人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅・中高層分野において、強度や耐火性に優れた製品の開発普及、公共建築物の木造化等の支援を通じて、木材利用の拡大を図るとともに、木質系新素材の研究開発、付加価値の高い木材製品の輸出促進等の取組を進めております。 　これらの取組を着実に推進することにより、国産材の安定的かつ持続的な需要拡大を