林野庁森林整備部長

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　花粉発生源対策の予算につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に六十億円を措置しているほか、令和六年度当初予算におきましても、杉雄花花芽調査等に三千九百万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策として百四十四億円を計上しております。 　今後とも、必要な予算の継続的な確保に努めまして、カーボンニュートラルへの貢献と、花粉の少ない多様で健全な森林への転換に向けて取り組んでいく考えでございます。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　宮崎県都城市の森林約七百ヘクタールが福岡市の外資系企業と思われる者に取得された事例につきましては、令和四年十二月に林野庁から宮崎県に問合せをして把握したところでございます。 　宮崎県からの情報によりますと、当該森林につきましては、県の水源地域保全条例の区域内にありまして、条例で必要とされる事前届出が当該企業から提出されていなかったことから、県が指導を行い、事後的に提出されたこと、一方で、当該企業が取得した後、現在まで違法な開発等は行われておらず、森林として管理されていることについて承知しております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者は市町村に届け出ること、また、所有者が取得した林地で一定規模以上の開発をする場合は都道府県知事の許可を必要とすること、さらには、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を必要とすることといった措置を講じておりまして、こうした措置で森林の無秩序な開発を防止しておりますけれども、国籍の申告は義務づけておりません。 　なお、外国資本が取得した森林につきましては、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまでのところ、地下水の取水ですとか違法な開発等が行われた事例は報告されておりません。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　森林については、開発行為の影響の大きさから、これを厳格に規制する一方で、その利用に当たって当事者の能力等を審査して所有を許可する仕組みとしていないために、森林法におきまして制度として所有者の国籍等を把握することは、法律の趣旨から困難と考えております。 　なお、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出におきまして、所有者の氏名、住所を記載させることとしておりまして、外国に住所を有する個人、法人であることは把握が可能となっております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、水源の涵養や災害の防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。 　また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。 　具体的には、開発行為によって水の確保に著しい支障を及ぼさないように貯水池や導水路を設置することですとか、周辺地域の環境を著しく悪化させないように一定割合以上の森林を残すとともに、森林を適正に維持管理することなどを許可基準としております。 　御指摘の、中でも太陽光発電設備につきましては、令和元年の十二月に雨水の流出係数を見直しまして、ほぼ地下に浸透しない

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合は、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、三十度未満の場合でも、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置することとしております。 　また、傾斜が緩やかでも、太陽光発電設備の設置により植生が失われ、洗掘が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度いかんにかかわらず、柵工による地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることにしております。 　いずれにしましても、この基準は見直したばかりでございますので、基準の遵守状況をしっかり確認して、今後検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　市町村が森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用を進めるためにはその体制の整備充実が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催ですとか、県、市町村が開催する研修会等への講師派遣などに取り組んでいるところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、市町村における林業行政の推進をしっかりサポートするよう、総務省とも連携して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申します。 　例えば、市町村の林務行政をサポートする地域林政アドバイザーに関しましても、市町村と林業の専門技術者とのマッチングに向けて、例えば農林水産省では、技術者団体にアドバイザーを欲している市町村の情報を提供したり、あるいは活用希望の市町村の一覧を農林水産省のホームページに公表して幅広く周知を図ったりと、そういったこともやっております。 　制度と併せてこういったきめ細かな支援をしていきながら、市町村の林務行政を支えていきたいと考えております。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けて必要な森林整備量として年平均七十万ヘクタール、中でも間伐につきましては四十五万ヘクタールと見込んでおりますけれども、対象地の奥地化ですとか所有者不明や境界不明確といった理由にもよりまして、令和三年度の間伐の実績は三十七万ヘクタールにとどまっているところでございます。 　このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入された森林経営管理制度の推進によりまして、森林の経営管理の集積、集約化を進めるとともに、路網整備等を、などの条件整備を図ることでその推進を図ってまいります。 　また、吸収量目標の達成に向けましては、間伐だけでなく、人工林を切って、使って、植えて、育てるという循環利用を確立しまして、木材利用の拡大を図りながら成長の旺盛な若い森林を造

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。 　また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。