林野庁森林整備部長

お答えいたします。 　保安林は、水源の涵養や災害の防止といった森林の公益的機能の発揮が特に要請される森林について森林法に基づいて指定するものでございまして、国民の生命、生活を守るために重要な森林であると認識しております。

お答えいたします。 　本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきまして、陸上風力発電につきましては、委員御指摘のとおり、国土保全及び環境保全の観点を前提としつつ、保安林について、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるとされたところでございます。 　これの点でございますけれども、森林法に基づく保安林の解除は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができることになっておりまして、例えば道路ですとか鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当いたします。 　発電事業につきましては、設置の際の公的な関与の観点から、一定規模以上の原子力や水力、火力、地熱発電のみを公益上の理由に該当するものとしてきたところでございますけれども、ポジティブゾーニングを推進するとの今回の基本計画の方向性を踏まえまして、地方公共団体に認定され

お答えいたします。 　保安林内に施設を設置する際に、例えば作業道といった森林の施業及び管理に必要な施設を設置する場合や、小規模な施設、例えば面積が〇・〇五ヘクタール未満で切盛土の高さが一・五メートル未満、そういった点的な施設を設置する場合には、保安林を解除するのではなく、作業許可で設置することを可能としております。 　こうした作業許可による風力発電施設の設置は令和元年度の実績で百七十九件ございますけれども、このうち、委員御指摘の管理用の作業道がどれぐらいあるか、あるいは面積についてどれぐらいかというのは把握しておりません。

お答え申し上げます。 　作業許可によって保安林内に作業道を開設したり、あるいは小規模な施設を設置したりするということについてでございますけれども、これは、保安林は森林として極力維持していくことが基本であるという考え方の下で、こうした小規模のものにつきましては、解除とせずに作業許可とすることで、行為に係る森林の区域を引き続き保安林として機能を維持、発揮させるということを目的としたものでございます。

そのとおりでございます。

作業許可についてでございますけれども、例えば施設の設置目的が終わった場合、植栽によらなければ森林に返らないという場合は、作業許可をする際の条件として、きちんと植栽してくださいといった許可を付す場合もございます。 　いずれにいたしましても、考え方といたしましては、作業許可に関わるものについては後々森林に戻すという考え方でございます。

再エネ発電施設の管理に係るメンテナンスにつきましては、それぞれの発電事業者において適切に行われると思っております。

お答えいたします。 　熊を含む野生鳥獣との共存に向けた対策といたしまして、農林水産省では、樹木の植栽や保育、伐採といった適切な森林管理のための活動が行われることがこの対策に資するということから、こういった活動を支援するとともに、奥山の生態系の観点から申し上げますと、野生鳥獣の生息環境となる針葉樹と広葉樹が交じり合った森林への誘導ですとか広葉樹林の造成への支援、こういったことを行っているところでございます。 　今後とも、こうした森林環境の整備の取組を進めることによりまして、野生鳥獣による被害の抑制に貢献してまいります。

お答えいたします。 　森林法におきましては、火入れを許可制としております。具体的には、森林又は森林の周囲一キロメートルの範囲内にある土地で火入れをする場合には市町村長の許可が必要であること。そして、許可される行為は、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼き畑、採草地の改良といった目的に限られること。また、実際に火入れをする場合には、あらかじめ必要な防火の設備をして、火入れをしようとする森林とその周囲一キロメートルの範囲内の土地所有者又は管理者に通知することを規定しております。 　御質問の情報の共有でございますけれども、市町村は火入れの許可の手続及び運用を条例において定めております。多くの市町村では、火入れの許可を行った場合、消防長や消防署長にその旨を通知することを定めております。 　市町村と消防機関との連携は大変重要なことだと思っておりますので、今後全国的な状況についてより詳

お答えいたします。 　林地開発許可制度のうち太陽光発電設備の設置に係るものにつきましては、令和元年に大規模な排水施設を整備することを要件といたしました。また、令和四年には、許可を要する規模を一ヘクタールを超えるものから〇・五ヘクタールを超えるものに引き下げるなど、許可基準の厳格化を行ったところでございます。 　このように許可基準を見直したところでございますけれども、現在見られている違反事例といたしましては、防災施設の設置を本体工事前に行うことを許可基準に付しているにもかかわらず、この条件に違反した結果、周辺への土砂流出の発生に至った事案が見られているというところでございます。 　これらの状況を踏まえまして、林地開発許可制度の実効性を更に強化するために、今般、許可条件違反に対する罰則の新設等の森林法の改正法案を提出しているところでございます。