林野庁森林整備部長

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申します。 　例えば、市町村の林務行政をサポートする地域林政アドバイザーに関しましても、市町村と林業の専門技術者とのマッチングに向けて、例えば農林水産省では、技術者団体にアドバイザーを欲している市町村の情報を提供したり、あるいは活用希望の市町村の一覧を農林水産省のホームページに公表して幅広く周知を図ったりと、そういったこともやっております。 　制度と併せてこういったきめ細かな支援をしていきながら、市町村の林務行政を支えていきたいと考えております。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けて必要な森林整備量として年平均七十万ヘクタール、中でも間伐につきましては四十五万ヘクタールと見込んでおりますけれども、対象地の奥地化ですとか所有者不明や境界不明確といった理由にもよりまして、令和三年度の間伐の実績は三十七万ヘクタールにとどまっているところでございます。 　このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入された森林経営管理制度の推進によりまして、森林の経営管理の集積、集約化を進めるとともに、路網整備等を、などの条件整備を図ることでその推進を図ってまいります。 　また、吸収量目標の達成に向けましては、間伐だけでなく、人工林を切って、使って、植えて、育てるという循環利用を確立しまして、木材利用の拡大を図りながら成長の旺盛な若い森林を造

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。 　また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　林地開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、二〇二二年度で二十四件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ三十三回の行政指導等を行っているところでございます。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　今回の譲与基準の見直しによりまして、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％になりますと、山間部の地方自治体におきましては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、今回の譲与基準の見直しが譲与税の有効な活用につながり、より一層森林整備が進むこととなるよう、譲与税の使途のポジティブリストの周知、全国の優良事例の収集、共有、また地域林政アドバイザー制度の活用促進や研修等による体制強化などによりまして市町村の支援に取り組んでまいります。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりますし、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなくて、林地開発許可制度におきましても慎重な配慮が必要だと考えております。 　なお、本件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県から事業者に対しまして、見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、引き続き状況を注視してまいります。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　熊本県の野焼きに関連した保安林の解除につきましては、保安林が野焼きの支障になっているとの南阿蘇村からの要望を踏まえまして、昨年十二月に、南阿蘇村の一か所におきまして、保安林の指定を解除いたしまして、モデル的に野焼きを実施することとなったところでございます。 　保安林は公益目的の達成のために指定するものですので、森林以外の用途への転用は抑制すべきものですけれども、本件の保安林に関しましては、防火帯の設置や樹林帯の伐採等が自然公園法の公園事業に位置づけられまして、公益上の理由が認められたことから保安林の解除を行ったものでございます。 　解除した区域におきましては、間もなく野焼きを実施する予定と聞いておりまして、今後につきましては、野焼き実施後の現地の状況ですとか地域からの要望を踏まえまして、必要な対応を検討してまいります。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税の活用額ですけれども、制度創設以降、着実に増加しておりまして、令和四年度は三百九十九億円、令和五年度における活用予定は令和五年度の譲与額を上回る見込みとなっております。 　また、主な実績といたしましては、森林整備関係で、所有者への意向調査が約七十万四千ヘクタール、森林整備として約十万ヘクタール弱、人材育成関係では、技術研修等への参加者数として延べ二万七千人、木材利用関係では、木材利用量が六万九千立方メートルというふうになっております。 　また、この譲与税の創設をきっかけといたしまして、上流の自治体と下流の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られているところでございます。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　今回の譲与基準の見直しによりまして、令和六年度からの私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％になりますと、山間部の地方自治体においては再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されるということになります。 　これによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現ですとか、あるいは花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化、こういった効果を期待しているというところでございます。