林野庁森林整備部長

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　令和四年度の森林環境譲与税を全額基金に積み立てている市町村は、全体の約一割に当たる百七十三市町村となっております。 　基金に積み立てている理由は市町村によって様々でございますけれども、林野庁から活用予定を伺ったところ、例えば、単年度の譲与額が少ないために複数年分をまとめて執行する予定ですとか、現在は所有者の意向調査の準備段階ですけれども今後森林整備に活用する予定であるとか、あるいは、学校などの公共建築物の建て替えのために複数年分を積み立てているといった回答があったところでございまして、個々の自治体の目的に応じて、今後、計画的に執行されるものと承知しております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、制度発足時と今とでどれくらい増えたのかということでございますけれども、例えば、森林整備で申しますと、令和元年度の実績五千九百ヘクタールが令和四年度には四万三千ヘクタールですとか、意向調査の実施面積で言いますと、令和元年度は十二万五千ヘクタール、これが令和四年度は十八万三千ヘクタールということで、確実に活用が進んでいるというふうに思っております。 　また、意向調査面積に対する森林整備面積の割合を単純に計算いたしますと、約一割ということになります。 　以上でございます。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、令和四年の市町村の森林・林業担当職員数は全国で三千二百一人となっているところでございます。

○長崎屋政府参考人　森林環境譲与税の市町村と都道府県の活用額のうち、いわゆる人材育成関係への活用割合は、令和四年度までの累計で約二割となっております。 　具体的に言いますと、就業体験会の開催ですとか、担い手を育成するための研修ですとか、従事者向けの安全防護服の購入補助、技能講習経費への助成、こういったものでございまして、地域の実情に応じて様々な人材の育成の取組に活用されていると承知しております。

○長崎屋政府参考人　今二割と申し上げましたのは、活用額全体に対する人材育成分野の活用が約二割ということでございます。

○長崎屋政府参考人　理由の一つとして考えられますのは、人材育成の場合は、市町村単位というよりも都道府県という単位で広域的に取り組む取組が非常に適しているということもございまして、市町村への譲与が基本である森林環境譲与税の実績からするとやや低いのかなというふうに考えております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林業労働者の処遇の改善を図るには、まず林業事業体の収益力を向上させることが重要だと認識しております。このため、林野庁といたしましては、コスト削減ですとか、事業量の増加に資する高性能林業機械の導入支援ですとか、林業事業体の経営力の強化に資する経営層向けの研修などを行っています。 　さらに、林業労働者の就業条件の改善、具体的に申しますと、通年雇用化ですとか、月給制の導入ですとか、社会保険の加入、こういったことを促進するために、林野庁における各種の事業の採択におきまして、月給制を導入していたり社会保険の加入を行う事業体に対しましてポイントを加算するなどの措置を講じております。 　こういった取組を通じまして、林業労働者の処遇の改善を引き続き促進してまいりたいと考えております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。 　林野庁では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山事業によりまして、渓流域での危険木の伐採、除去によります流木災害リスクの軽減、あるいは流木捕捉式の治山ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。 　また、御質問のありました間伐材の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成二十九年の九州北部豪雨では、流木のうち切捨て間伐された間伐木の割合は二％とごく僅かでございまして、多くは豪雨により立ち木が土砂もろとも流出したものとなっております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。 　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして山腹崩壊ですとか流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備、保全が従来以上に求められていると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者等が行います間伐ですとか再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県合わせてその費用の七割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が渓流に流木捕捉式の治山ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。 　今後とも、平時からの森林の適切な整備、保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。