林野庁森林整備部長

○長崎屋政府参考人　今二割と申し上げましたのは、活用額全体に対する人材育成分野の活用が約二割ということでございます。

○長崎屋政府参考人　理由の一つとして考えられますのは、人材育成の場合は、市町村単位というよりも都道府県という単位で広域的に取り組む取組が非常に適しているということもございまして、市町村への譲与が基本である森林環境譲与税の実績からするとやや低いのかなというふうに考えております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林業労働者の処遇の改善を図るには、まず林業事業体の収益力を向上させることが重要だと認識しております。このため、林野庁といたしましては、コスト削減ですとか、事業量の増加に資する高性能林業機械の導入支援ですとか、林業事業体の経営力の強化に資する経営層向けの研修などを行っています。 　さらに、林業労働者の就業条件の改善、具体的に申しますと、通年雇用化ですとか、月給制の導入ですとか、社会保険の加入、こういったことを促進するために、林野庁における各種の事業の採択におきまして、月給制を導入していたり社会保険の加入を行う事業体に対しましてポイントを加算するなどの措置を講じております。 　こういった取組を通じまして、林業労働者の処遇の改善を引き続き促進してまいりたいと考えております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　台風や集中豪雨に伴いまして、山腹崩壊や土石流の発生に加えまして、委員御指摘のとおり、流木による災害も発生しているところでございます。 　林野庁では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山事業によりまして、渓流域での危険木の伐採、除去によります流木災害リスクの軽減、あるいは流木捕捉式の治山ダム等の配置などの対策を講じているところでございます。 　また、御質問のありました間伐材の流出につきましては、過去の流木災害における調査結果といたしまして、平成二十九年の九州北部豪雨では、流木のうち切捨て間伐された間伐木の割合は二％とごく僅かでございまして、多くは豪雨により立ち木が土砂もろとも流出したものとなっております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。 　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして山腹崩壊ですとか流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備、保全が従来以上に求められていると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者等が行います間伐ですとか再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県合わせてその費用の七割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が渓流に流木捕捉式の治山ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。 　今後とも、平時からの森林の適切な整備、保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として、杉人工林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を主伐と呼んでおりまして、主伐の中には皆伐も含まれるところでございます。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁では、皆伐の面積については数値を保有しておりません。 　なお、皆伐を含めた主伐による立木伐採面積については、全国単位の素材生産量を基に推計しておりまして、近年では年間八万から九万ヘクタールで推移しているところでございます。

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　利用期を迎えました我が国の人工林、先生御指摘のとおり、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立していくためには、木材を安定的に供給するとともに、主伐後に再造林が行われる持続的な林業、木材産業の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、主伐後の再造林、その推進に向けて、まずは再造林の支援を進めています。 　さらには、やはりコストを下げて、林業を採算が合うような形にしなければいけないということで、造林コストの低減に資する伐採、造林の一貫作業の導入や、エリートツリーと言われる成長に優れた苗木の活用、この成長に優れた苗木を使いますと下刈り等の保育経費が下がる、こういう効果も出てきます。 　また、路網の開設、改良、高性能林業機械の導入により生産性の向上を図るとともに、林業労働

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　森林境界の明確化は、間伐等の森林整備を実施する際の準備作業として隣接所有者間の確認や境界の測量等を行う作業であり、農林省におきましては森林整備地域活動支援交付金によって支援しております。 　議員お尋ねの航空レーザー計測等リモートセンシング技術、近年非常に進歩、向上してきております。この技術を活用すると、広大な森林、一括して測量することができる、さらには、林内の例えば歩道であるとか、例えば境界の目印となる境界木とか、そういったものが把握することができて、まさに現地で立会いなしに森林の境界を確認することも可能となっております。 　このようなことから、特に令和二年度から、農林水産省の方におきましても、リモートセンシングデータを活用した境界の明確化活動の支援、そういったものを強化させていただくとともに、こういったデータを活用した場合は現地立