林野庁森林整備部長

○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。 　林野庁の方におきましても、奈良県に確認しているところでございます。 　大和川の基準というお話をさせていただきました。そのときに、一ヘクタールまでの開発の場合は、大和川流域調整池技術基準、これを用いて計算すること、さらに、五ヘクタールを超える場合は、宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準、より厳しい基準で計算すること、その二つを比較して容量の多い方を選択することというふうに奈良県の方では基準を作っているというふうに聞いております。 　今回の場合は五ヘクタールを超えますので、いわゆる簡易かどうか分かりませんけれど、いわゆる大和川の基準が低い方じゃなくて、より厳しい宅地及びゴルフ場等開発に基づく基準に基づき計算し、特に地域の方が言われている狭窄部、細いところがあふれるかどうかということ、そこも加味して計算しているというふうには奈良県

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　海岸防災林は、風害、風による被害、潮害、これは農地に塩が行く塩害、さらには飛砂、砂が飛んでくる、そういったものを防備する機能を持っています。これによって地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすだけではなく、東日本大震災におきましては、津波を減衰する効果であるとか漂流物を捕捉するような効果、そういったことによって津波被害の軽減が図られるなど、津波に対する多重防御の一つとして重要な役割を担っているものと考えております。 　復旧状況でございますけど、東日本大震災により被災した海岸防災林については、治山事業等により必要に応じて生育基盤の造成を図りつつ植林を行い、その後を保育すると、そういったことになっていますけれど、令和四年九月末現在において、被害延長約百六十四キロメートルのうち百五十六キロメートルについては植付けが完了したということでござい

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億、令和三年度は二百十七億円と着実に増加はしてきていますが、例えば令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまる。議員御指摘のとおり、令和元年から三年度の累計で、基金の積立額は譲与額の四七％というふうになっております。 　こうした中、森林環境譲与税の取組状況について市町村から聞き取りを進めておりまして、基金に積み立てている理由につきましては、例えば、今後森林整備に活用する予定であるんだけれども、今は森林所有者への同意調査等の準備段階で活用額が少ないということであるとか、譲与額が少ない市町村におきましては、複数年度まとめて活用したい、そういった声があります。一方で、課題としましては、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である、そういった

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　我が国の人工林は、議員御指摘のとおり、高齢級化に伴い、ＣＯ2の吸収量が減少していくことが見込まれており、森林吸収量を確保するためには、切って、使って、植える循環利用を確立して、森林が吸収した炭素を木材の利用拡大により貯蔵するとともに、伐採した跡地に成長の旺盛な若い森林を造成するなど、適切な森林整備を行うことが重要だと考えております。 　このため、森林整備事業により、森林所有者等が行う間伐とか再造林等を支援することに加えまして、森林所有者が自ら手入れを行うことが困難な森林について、森林経営管理制度により、先ほどの森林環境譲与税も活用して、市町村が経営管理の委託を受けて森林整備を実施しているところでございます。 　こうした取組を通じて、市町村等により適切な森林整備が進むよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。