林野庁長官

○青山政府参考人　お答えいたします。 　ＳＧＥＣを含めました各種の森林認証制度は、民間の第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等につきまして一定の基準に基づいて評価し、森林を認証する仕組みであり、持続可能な森林経営を支援する有効な取組と認識をしております。 　このため、農林水産省では、林野庁のウェブサイトにおきまして森林認証の取得や森林認証材の普及促進について情報発信を行っているほか、消費者の認知度の向上等に向けた活動についても支援対象としているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林環境譲与税につきましては、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内において、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となっております。 　御質問のＳＧＥＣ認証に関しまして、ＳＧＥＣを含む森林認証の取得に関する取組につきましても譲与税を活用している自治体があると承知しております。 　農林水産省としては、こういった事例も含めまして、自治体への情報共有を図ってまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、森林環境譲与税は、法律に定められた範囲で、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能というふうに申し上げました。 　Ｊクレジットにつきましても、創出に関する取組についても活用している自治体があると承知をしております。 　また、Ｊクレジットを購入するという取組につきまして、それが市町村におきまして幅広く住民の皆さんに御説明ができると判断されるのであれば使えると思っております。 　今後とも、そういった御相談にも乗っていきたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　まず、住宅着工戸数の事実関係でございますが、新設住宅着工戸数につきましては、十か月連続で対前年同月比で減少しておりましたけれども、四月は十一か月ぶりに対前年同月比で増加となったところでございます。 　ただ、長期的な木材需要の推移を踏まえますと、輸入材が多く使われている住宅の横架材などにおいて国産材への転換を図るとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層建築や公共建築物など非住宅分野における新たな需要を創出することが重要と考えております。 　このため、林野庁としては、住宅分野におきます杉材へ転換する際の設計変更等の取組の支援、中高層建築物等の木造化、木質化に資するＣＬＴや木質耐火部材等に係ります技術、製品の開発支援、公共建築物の建築支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のございました適切な価格形成に関しましては、

○青山政府参考人　お答えいたします。 　花粉症対策につきましては、杉人工林の伐採を加速化することとしておりますので、原木の過剰供給による市場価格の低下への懸念があることにつきましては委員御指摘のとおりと考えております。杉材利用の拡大を図りながら全体の対策を進めていくということが重要と考えているところでございます。 　このため、林野庁では、たわみにくさが求められますはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援のほか、市況安定のためのストック機能強化として製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備への支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、国土交通省、林野庁、関係団体が連携いたしまして、国産材を多く活用した住宅であることを表示するジャパンウッドラベルの取組などによりまして、花粉症に関

○青山政府参考人　お答えいたします。 　間伐につきましては、選木、伐倒、造材、集材、四つの工程がございまして、それぞれの工程の労務量に労務単価を掛けまして、これに諸雑費を加えた上で、その四つを合計して間伐の補助金の単価を算出しているところでございます。 　配付いただいた工程分析調査事業の結果、間伐とは別になりますけれども、下刈り、地ごしらえの標準工程について、令和五年三月に見直しを行ったところです。 　御指摘をいただいております間伐の伐倒工程につきましては、先ほどの調査において、実際の工程が標準工程を若干上回ることが分かりましたけれども、そのほかの選木、造材、集材の工程につきましてはデータが得られておりませんので、令和五年度に間伐作業全体の工程の調査方法と調査票を見直したところでございます。 　今年度、見直した調査票を基に、間伐作業全体について、作業システムの変化も踏まえまして、改

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘いただきましたけれども、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、林野庁では、外国人材を含む林業従事者全体の労働安全衛生確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修や、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、外国人向けに、令和五年度補正予算におきまして、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語による外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。 　今後とも、外国人材の労働安全の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　最近の為替の状況からも、外国人材に重労働のみの雇用条件が選択されるとは考えられず、現時点で、林業団体からも、外国人材に対して特定の作業のみに従事させたいというような具体的な要望は伺っていないところです。 　また、この先も厳しい人材不足が予想される中で、受入れ企業の経営の継続性の観点からも、下刈りや植付けのみといった特定作業のみの雇用は合理的ではないと考えております。 　いずれにいたしましても、林野庁においては、関係機関と連携して、外国人材への公正な処遇の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業の特定技能における令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ上限数は千人でございます。その算出根拠につきましては、林業分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合、森林・林業基本計画で設定しています木材供給量の目標、四千二百万立米を確保していくためには、令和十年度時点で林業分野で二万人程度の人手が不足すると推計されます。これに対しまして、今後の生産性向上で一万五千人分、追加的な国内人材の確保の施策等で四千人分を手当てすることを見込んでおり、なお不足する人数として最大千人を上限として今回の特定技能の数として設定して運用することとしております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業労働力の確保に向けましては、委員からも御指摘ございますように、まず国内人材の確保に向けた取組が基本でございまして、現在、林野庁としては、緑の雇用や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところです。また、高性能林業機械の導入等により、林業事業体の収益力を向上させ、従業者の所得向上を図るとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若者の就業の促進を図っているところでございます。 　こうしたこともございまして、新規就業者数は令和元年度の二千八百五十五人から令和四年度には三千百十九人へ増加しており、かつては女性にきついイメージがありました林業におきましても、緑の雇用等による研修ですとか高性能林業機械の導入によりまして、オペレーターとしての女性就業者、林業女子と言われており