林野庁長官

○青山政府参考人　お答えいたします。 　伐採届出につきましては、令和三年度の森林法施行規則の改正によりまして、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告について、造林後にのみ届け出ればよいとしていたものを、伐採の終わった日から三十日以内にその状況を報告させることとしたほか、令和四年度の規則の改正によりまして、伐採及び造林の届出の提出の際に、権利関係を確認できる書類や境界関係書類などの添付を義務づけることとしたところです。 　その上で、これらの施行規則の施行に向けまして、制度が適切に運用されるよう、それぞれ、令和四年度、五年度に、改正内容につきまして、県を通じて、市町村に対して指導通知を発出するとともに、警察庁に対して、県警と地域の関係機関との緊密な連携等を進めることについて依頼を行ったところです。

○青山政府参考人　法制度につきまして見直しを行ったことは遡及されておりません。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林野庁では、市町村が行います伐採造林届出の適切な運用を図るため、伐採、伐採後の造林の届出の制度に関する市町村事務処理マニュアルを作成し、通知をしております。 　市町村は、森林所有者から森林窃盗や無断伐採等に関する相談があった場合には、このマニュアルに基づいて事実を確認し、都道府県と連携して、森林窃盗等に係る告発の手続や、警察等による捜査協力等、必要な対応を行うこととしております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　一点目についてでございます。 　林業の持続性を確保していく観点から、省力化を図るスマート林業の展開と担い手の育成、確保は重要と考えております。このため、林業機械の自動化、遠隔操作化などスマート林業に不可欠な技術の開発、実証等によりまして、林業の生産性、安全性、収益性の向上を図るとともに、就業希望者へのトライアル雇用や、新規就業者が林業の知識、技能を習得するための体系的な研修の支援を行っているところでございます。 　二点目についてでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献していく観点から、成長過程で炭素を貯蔵し、利用過程では鉄などと比べて部材製造時の二酸化炭素排出量が少ない森林資源の持続的な利用を進めていくことが重要と考えております。 　このため、住宅の横架材等に対する国産材の利用拡大を図るとともに、中高層や住宅以外の建築物

○青山政府参考人　お答えいたします。 　今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。 　農林省では、従来から、全国植樹祭や育樹祭、国土緑化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課税開始に当たりまして、森林環境譲与税の使途として、山村側には、花粉症対策のための杉人工林の無花粉杉や広葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には、木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。 　これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報誌やＳＮＳ、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境譲与税による取組の成果等について、広報に努めていると

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　山元立木価格と製材品の価格は、一九八〇年以降、長期的に下落をしております。近年ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで令和三年から四年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。 　先ほど委員から御指摘のございました立木とその製材品の価格の差でございますけれども、立木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採、搬出、運材、製材のコストがそれぞれ掛かりますし、製材品となります歩留りと乾燥コストも加えますと、立木と製材の間で同じ一立米当たりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。

○政府参考人（青山豊久君）　川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが林業、木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく、川中において高効率な木材加工流通施設を整備していく、川上において路網整備や高性能林業機械を導入していく、それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして生産流通コストを低減する、さらにはサプライチェーン全体での木材の需給動向の情報共有に取り組んでいく、こういったことを通じまして林業、木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、建築分野、その非住宅の分野での需要拡大というのは今後重要でございますので、林野庁として行っておりますのは、中高層非住宅のその建築物の木造化、木質化に資する強度や耐火性に優れた木材の技術開発、普及でありますとか、公共建築物、公共木材建築物の支援等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、非木造の、済みません、非住宅の木造建築も念頭に置いて促進を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　林業従事者でございますけれども、国勢調査によりますと、平成十七年が五・二万人、二十七年が四・五万人、令和二年には四・四万人と、長期的に減少しているところでございます。 　これには、日本全体の就労人口が減少しているなどいろいろな要因も考えられますけれども、委員から御指摘もございましたけれども、労災の指標である死傷年千年率が二三・五と、全産業平均の十倍となっていること、林業従事者の平均所得が三百四十三万円と、全産業平均と比較して約九十万円低いこと、月給制の導入率が低くて雇用が不安定にあることなど、労働災害の発生状況や給与等の処遇面の不利性が影響していると考えております。 　このため、農林省としましては、林業の持続的な発展を図っていくためには林業従事者の確保がまだまだ必要となってまいりますので、緑の雇用事業等によりまして新規就農者に対する研修を行う林業経営体を支援

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林業における外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、技能実習制度について、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援するほか、特定技能制度について、対象分野への追加に向けて検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘ございましたように、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、労働安全の確保が重要でございます。林野庁では、外国人材も含めた林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、令和五年度の補正予算においては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして