林野庁長官

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業の特定技能における令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ上限数は千人でございます。その算出根拠につきましては、林業分野の就業者数の減少が現状の傾向で推移すると仮定した場合、森林・林業基本計画で設定しています木材供給量の目標、四千二百万立米を確保していくためには、令和十年度時点で林業分野で二万人程度の人手が不足すると推計されます。これに対しまして、今後の生産性向上で一万五千人分、追加的な国内人材の確保の施策等で四千人分を手当てすることを見込んでおり、なお不足する人数として最大千人を上限として今回の特定技能の数として設定して運用することとしております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　林業労働力の確保に向けましては、委員からも御指摘ございますように、まず国内人材の確保に向けた取組が基本でございまして、現在、林野庁としては、緑の雇用や緑の青年就業準備給付金事業等によりまして林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところです。また、高性能林業機械の導入等により、林業事業体の収益力を向上させ、従業者の所得向上を図るとともに、作業の安全性の向上、軽労化を通じた女性や若者の就業の促進を図っているところでございます。 　こうしたこともございまして、新規就業者数は令和元年度の二千八百五十五人から令和四年度には三千百十九人へ増加しており、かつては女性にきついイメージがありました林業におきましても、緑の雇用等による研修ですとか高性能林業機械の導入によりまして、オペレーターとしての女性就業者、林業女子と言われており

○政府参考人（青山豊久君）　御指摘の点につきましては、まずはその賃金等の好待遇につながるように、新規就業者にもしっかりと技能を身に付けさせる体系的な研修に支援するとともに、高性能林業機械の導入を支援する際に月給制を導入している事業体を優先するなど、引き続き林業労働条件の改善に努めていきたいと考えております。 　こうしたことを通じまして、林業労働全体における雇用条件を改善して、その上で特定技能等の受入れをして、進めていきたいと思っております。

○政府参考人（青山豊久君）　しっかりと林業労働の雇用条件を確保しつつ、外国人材の受入れに努めていきたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　人口が減少してまいります中で、それに合わせて住宅需要も減少しておりまして、木材利用を拡大していくためには、公共建築物における木材利用を推進していくことが重要と考えております。 　こうした中、令和三年に改正されました都市の木造化推進法に基づきまして、政府一体となって木材利用を推進するとともに、地方公共団体における木材利用方針の策定、改定の働きかけを行っております。これらによりまして、国が整備した公共建築物のうち木造化が可能なものの木造化率は令和四年に一〇〇％となりましたが、地方を含めた公共建築物全体の木造化率はまだ低い状況となっております。 　林野庁としましては、地域材利用のモデルとなる公共建築物の木造化、木質化へ支援するとともに、地方公共団体における公共建築物での木材利用の促進が図られるよう、他省の木造化、木質化に活用可能な補助事業についても情

○青山政府参考人　お答えいたします。 　国の公共建築物について、私どもも、周知徹底、政府の方針として浸透させているわけでございますけれども、地方公共団体もそれぞれの事情があると思います。まだまだ我々の周知も足りないと思っておりますので、御理解いただくようにこれから努めていきたいと思っております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　御質問の建築用の製材、合板、それから土木工事用の型枠合板等につきましては、加工工程が同一でありますので、建築用材等として私ども統計を取っておりますけれども、建築用材等の需要量は、住宅着工戸数の減少等によりまして長期的に減少傾向にあり、直近の、平成十四年に四千八百万立米でありましたものが、令和四年には三千六百万立米まで減少しているところでございます。 　一方で、このうち、国産材につきましては、合板原料としての利用が拡大してきたこともございますので、平成十四年に一千百万立米でありましたものが、令和四年には一千八百万立米まで増加してきているところでございます。

○青山政府参考人　農林省では、森林所有者に無断で伐採が行われて県や市町村に相談が寄せられた事案の数を平成三十年から調査しております。 　直近五年間でございますと、平成三十年一月から十二月までの暦年で七十八件、三十一年、令和元年が九十七件、令和二年が九十九件、令和三年が百六件、令和四年が七十二件となっております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　伐採届出につきましては、令和三年度の森林法施行規則の改正によりまして、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告について、造林後にのみ届け出ればよいとしていたものを、伐採の終わった日から三十日以内にその状況を報告させることとしたほか、令和四年度の規則の改正によりまして、伐採及び造林の届出の提出の際に、権利関係を確認できる書類や境界関係書類などの添付を義務づけることとしたところです。 　その上で、これらの施行規則の施行に向けまして、制度が適切に運用されるよう、それぞれ、令和四年度、五年度に、改正内容につきまして、県を通じて、市町村に対して指導通知を発出するとともに、警察庁に対して、県警と地域の関係機関との緊密な連携等を進めることについて依頼を行ったところです。

○青山政府参考人　法制度につきまして見直しを行ったことは遡及されておりません。