林野庁長官

お答えいたします。 　林野庁におきましては、都道府県と連携しまして、全国の山地における災害の発生危険度を調査、把握しているところでございます。具体的には、傾斜、地質、森林土壌の厚さといった地盤の脆弱性等を調査し、山地災害の発生危険度が高く、公共施設等保全対象のある箇所について、山地災害危険地区として把握をしております。その上で、治山事業を実施する箇所の選定や優先度の判断、地域における避難体制の整備のための基礎情報として活用しているところでございます。 　山地災害危険地区は全国で十九万四千地区ございまして、委員が御指摘していただきました奥能登地区は約千地区ございます。面積当たりにしますと、全国平均の倍ぐらいの密度で危険地区に指定されているものがございます。 　そういう状況でございます。

災害危険地区でありましても、震災の被害を受けたかどうかは別でございますので、今回は、震災の箇所ということで、豪雨も含めまして二百八十九か所が被害を受けましたので、そこに対して復旧復興を図っていこうということで取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　能登半島地震及びその後の豪雨によりまして、多数の山腹崩壊や土石流が発生しまして、土砂や流木が道路や人家等に流出する大きな被害となったところでございます。 　被災地域の早期復旧に向けまして、被害が甚大な輪島市、珠洲市の十か所で国直轄による復旧を進めており、これまでに、土砂、流木の除去や土のうの設置等の応急対策を七か所で完了し、残り三か所につきましても六月までに完了予定でございます。これらの十か所につきましては、順次、治山ダムの整備等の本格的な復旧工事に着手しているところでございます。 　また、被害が大きくないところは県が整備することになりますけれども、石川県が復旧に取り組む箇所の災害査定につきましては、簡素化を図りながら、昨年末までに全て終了しておりまして、順次、工事に入っているところでございます。 　引き続き、県と連携しまして、復旧にしっかりと取り組んでいきた

お答えいたします。 　まず、杉人工林重点区域を設定するに際して、人口が多いところから五十キロ圏内の区域について都道府県が指定するということにしておりますけれども、この五十キロ圏内というのは、専門家に聞きまして、杉花粉が飛散して伝播していくので最大五十キロぐらいだというお話を聞きましたので、この五十キロ圏内という基準を作っております。 　花粉症発生源対策につきましては、令和五年の五月に策定しました花粉症対策の全体像に基づきまして、十年後に杉人工林を約二割減少させること、杉苗木生産量に占める花粉の少ない苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しまして、先ほど御指摘のございました、都道府県により、県庁所在地周辺の杉人工林約九十八万ヘクタールが重点区域に設定されたところでございます。 　林野庁では、こうした目標を踏まえまして、杉材需要を拡大しつつ、同地区における伐採、植え替えを加速化する

お答えいたします。 　委員が配付していただきました資料につきましては、製材と丸太の価格が載っておりまして、ここの間は、製材加工とその後の流通経費がこの間に入ってくると思います。 　また、私ども行政として取り扱っておりますのは山元立木価格と丸太と製材価格がございまして、この間、山元立木価格から製材になるためには伐採して搬出する経費が必要になりますし、丸太から製材に関しては製材コストとその後の流通経費がかかってまいりますので、そういったもろもろの経費がコストアップして、ここの差が大きくなっている原因かなと思っております。 　長期的に見ますと、乾燥材が求められる状況になっておりまして、製材の精度が狂わないように、乾燥した製材を求められる機運が高まってきておりますので、そういう意味で、そういった設備費などがかかりまして、製材価格と丸太の価格の差が大きくなっているというふうに理解しております。

お答えいたします。 　国産材の需要拡大に向けまして、林野庁としましては、最も大きな需要先である住宅分野については、国産材比率の低い横架材の加工施設の整備や技術開発を進めております。 　また、委員が御指摘の非住宅分野でございますけれども、耐火性や強度に優れた製品の開発、地方で需要が見込める中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及ですとか、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進しているところでございます。 　これらの取組によりまして、建築物における国産材の需要拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　近年、竹林の管理不足によりまして、周辺森林へ竹が侵入するなど、森林の有する公益的機能への影響が懸念されているところでございます。 　このため、農林省としましては、森林整備事業により間伐等と併せて行う竹の伐採、森林、山村地域活性化振興対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去やチップ化による処理などへの支援を実施しているところでございます。 　引き続きこれらの支援を継続することにより、放置竹林に対処してまいりたいと考えております。 　ただ、御指摘のございました成果という面でございますけれども、これは、森林整備事業でございますとか、そういった山村地域振興対策の一環として行っておりますので、整備として数字を上げるということがなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　竹材の年間生産量は二万七千トンでございまして、用途別に見ますと、製紙用パルプが一万三千トンと約半分でございます。そのほか、土木用資材等として使われる丸竹が九千トン、工芸品用として使われる割り竹が三千トンとなっております。 　また、量としては少ないんですが、近年では、竹チップ、パウダーに加工し、土壌改良資材や家畜飼料として利用、それから成長途上の幼竹を加工して国産メンマを製造するなど、新たな取組も各地で進められている状況でございます。 　林野庁では、竹材を利用するチッパー等の施設整備、生産者が取り組む新規需要の開拓等を支援するメニューを用意しておりまして、こうした取組を後押ししていく考えでございます。

お答えいたします。 　戦後、先人たちの手によりまして造成された人工林の多くが利用期を迎えておりまして、委員からも御指摘いただきましたが、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用を図っていくことが重要でございます。そのためには、国産材の需要拡大を図っていくことが必要であり、委員から御指摘もいただきました木材輸出にもしっかりと取り組んでいく必要がございます。 　木材輸出額は、近年増加傾向で推移しておりまして、二〇二四年は五百三十八億円を計上しております。品目では丸太が約五割を占めている状況でありますけれども、今後、更なる輸出拡大を図っていくためには、製材等の付加価値の高い製品をしっかりと輸出する方向へ転換していくことが重要でございます。 　このため、現在は、輸出先国の規制やニーズの調査、それから海外における展示会への出展やセミナーの開催、特に米国におきましては、米国製材規格委員

お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに森林が貢献していくためには、高齢化した森林を若返らせていくことが必要であり、利用期を迎えた森林は「伐って、使って、植えて、育てる」ことが重要でございます。 　委員御指摘の木材自給率は、二〇〇二年に一八・八％と過去最低を記録しましたが、直近では四三％と回復傾向にございまして、利用期となった森林資源は循環利用を図って、国産材の需要を拡大していくことが必要でございます。 　特に、住宅分野全体では、国産材が需要の約半分を占めておりますが、はりなどの横架材での国産材の利用はまだまだ低位でございますので、横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進し、更に国産材の需要を拡大していきたいと考えております。 　また、近年、丸太の輸出は増えておりますが、より付加価値の高い製材等の輸出を拡大できますよう、海外における展示会への出展、セミナーの開催等に