水産庁増殖推進部長

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　愛知県においては、下水処理施設において、平成二十九年度よりリンの排出を緩和する試験運転を、また、令和四年度よりリンと窒素の排出を緩和する社会実験を実施しており、愛知県栄養管理検討会議においてその結果を検証し、漁業生産に必要な望ましい栄養塩管理の在り方を検討しておられるものと承知しております。 　また、同会議の資料におきましては、令和二年以降、処理施設の近隣において、令和元年頃と比べて単位面積当たりのアサリの重量が増加しているとの結果が報告されているものと承知しております。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　水産庁が行っております水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、トリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けました国内の分析機関に委託して、二種類の方法で実施しております。 　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析と呼ばれる方法でございまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種類、二百九十五検体について分析を実施しております。もう一つが、本年八月より実施しております迅速分析と呼ばれます方法で、処理水放出口から数キロメートル離れました二地点で採取されました魚類七種、百三十二検体について分析を実施してまいりました。 　これらの分析によりまして、本年十二月十日、昨日時点までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにおきまして、検出限界値未満という結果が出ております。これらの分析

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、国の方では、令和四年六月から精密分析でやる方法で二百九十五検体、もう一つは、本年八月から迅速分析という方法で百三十二検体というふうなやり方で実施してまいりました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国際規格の認定を受けました分析機関に委託するという方法で実施しておるところでございます。 　なかなか国内にも、分析ができる機器、能力を有している機関というのは限られておりますが、その中で、可能な限り私どもとしては分析を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　水産物中のトリチウムのモニタリングにつきましては、水産庁がトリチウムの分析に関する国際規格であるＩＳＯ１７０２５の認証を受けた国内の分析機関に委託いたしまして、二種類の方法で実施しております。 　一つは令和四年六月より実施している精密分析でありまして、北海道から千葉県までの太平洋岸で採取されました魚類等五十一種二百九十五の検体について分析を実施しているものであります。もう一つは本年八月より実施しております迅速分析でして、処理水放出口から数キロメートル離れた二か所の地点で採取されました魚類七種百三十二検体について分析を実施しております。 　これらの分析の結果、本年十二月五日、すなわち昨日までに分析結果が判明いたしました四百二十七検体の全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。これらの結果につきましては、水産庁のウェブ

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、水産庁では、水産物のトリチウム分析を国際規格の認証を受けている分析機関に委託して実施しております。 　また、水産庁では、平成二十七年度から、放射性セシウムにつきまして、水産物のモニタリングの信頼性の確保、透明性の向上のため、我が国、それからＩＡＥＡ又は参加国に属する複数の分析機関が同じサンプルを分析し、結果を比較するという取組を実施してまいりました。 　ＩＡＥＡからは、平成二十七年度から令和三年度までの実施分全てにつきまして、放射能の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、かつ、参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有しているとの評価を受けております。 　加えまして、令和四年度及び令和五年度におきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、我が国、ＩＡＥＡ及び参加国の分析機

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　ベータ線の影響につきまして、水産庁では、我が国の水産物中に含まれるトリチウムにつきまして、二種類の方法で分析を行っております。 　一つは、令和四年六月より実施しております精密分析という方法で、北海道から千葉県までの太平洋岸でこれまでに採取されました魚類二十九種、藻類四種を含む二百七十四の検体について分析を実施しております。もう一つは、迅速分析という方法で本年八月より実施しておりまして、ＡＬＰＳ処理水放出口から数キロメートル離れた二地点でこれまでに採取されました魚類百八検体を分析しております。 　この二種類の方法によりまして、本年十一月十三日、すなわち昨日時点までに分析結果が判明しました三百八十二の検体全てにつきまして、検出限界値未満という結果が得られております。 　また、東京電力が海水で希釈したＡＬＰＳ処理水を用いて行った、ヒラメ、アワビ、海

○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。 　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。

○政府参考人（廣野淳君）　お答え申し上げます。 　漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。 　漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン漁網については、資材メーカーや漁業者などの関係団体において医療等へのリサイクルが進められているところでございます。 　このような中、漁業者、自治体、企業、地域住民などが連携した取組も行われているところでございまして、農林水産省といたしましては、こうした取組への支援を通じて、漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の推進に貢献していくこととしておりま