水産庁長官

○森政府参考人　遠洋マグロはえ縄漁船についてお答えをさせていただきたいと思います。 　我が国の遠洋マグロはえ縄漁船の許可隻数でございますが、過去十年さかのぼりますと、二〇一四年には二百五十五隻でございましたけれども、二〇二四年現在、百六十一隻ということで、十年間で約四割が減少している。 　その背景といたしましては、主要漁獲物でございますマグロ類、例えばミナミマグロなどの価格が伸び悩んでいるということでございますとか、船員の高齢化となり手の不足、さらに、国際規制や監視の強化に伴うコスト増あるいは船価の上昇などに加えまして、近年の燃油費などの操業経費の増大もあるというふうに認識をしているところでございます。 　こうした中で、遠洋マグロはえ縄漁業につきましても、その操業形態ですとかビジネスモデルの転換といったものも求められている状況かなというふうに考えておりまして、農林水産省といたしまして

○森政府参考人　お答えいたします。 　近年、漁船漁業の乗組員の不足、高齢化に伴いまして、次世代を担う若手の海技士の不足が非常に深刻化しているという状況でございます。このため、海技士の計画的な確保、育成が重要となっている状況でございます。 　このため、農林水産省といたしましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これの運営を支援しておりますし、また、若手船員が海技資格取得のために講習を受講しようという場合にも、これへの支援などを行っているということでございます。 　特に、前者の水産高校卒業生を対象としたコースの運営支援につきましては、令和四年度から、支援対象を四級海技士に加えて五級海技士にも拡大をしたというところでございます。 　引き続き、この海技資格の制度を所管しております国土交通省ですとか関係団体とも連携をいたしまして、漁船乗組員

○森政府参考人　お答えします。 　先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、漁業法に基づく漁業許可、あるいは漁獲割当て量の設定につきましては、申請者が日本国民又は日本企業である限りはその対象者として認められるというルールになっております。 　例えば、外資系の日本法人であることのみをもってこれを規制するということにつきましては、サービスの貿易に関する一般協定に定めます内国民待遇との関係に十分留意する必要がございますし、規制目的の正当性、手段の必要性、合理性の観点から、これはちょっと慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　このＷＴＯ漁業補助金交渉におきましては、大きな論点となっておりますのは、例えば乱獲状態にある資源に関する漁業に対する補助金の禁止といったようなことがございますが、途上国に対する特別待遇ということも大きな論点となっております。 　こうした点について、途上国に対する配慮という点はＳＤＧｓの中でも位置づけられているということで、非常に大きな論点となっているという状況でございますので、その範囲でございますとか、例えばルール導入までの年限をどうするのか等々が議論が行われているということでございますが、現状において合意に至っているという状況ではないということでございます。 　我が国といたしましても、途上国に対する特別待遇という点については、当然配慮をしながら交渉を進めていくという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　このＷＴＯの漁業補助金協定についての議論の中では、御指摘の、例えば途上国からの卒業といったような形をどう考えていくかといったような、こういう議論も行われております。 　私どもとしても、特定の国の名前は挙げませんが、大漁業国である国が、途上国であるということを称して、あるいは自称する形でルールから逃れるというようなことがないようにする。それは、我々としても、この協定交渉において実現すべき一つの目的、目標というふうに考えて交渉に臨んでいるという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の会議は、昨日開催をされました中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会というものでございます。ウェブと対面のハイブリッド形式で開催をさせていただいております。 　この会議の開催に当たりましては、農林水産省としては、漁業者、業界団体等の関係者に広く参加していただけるよう、今申し上げたオンラインでの参加も可能とするとともに、農林水産省ホームページに開催情報を掲載いたしまして、さらに、関係の漁業協同組合、漁業者等に情報が伝わるよう、都道府県、全漁連、業界団体を通じて御案内をしたところでございます。 　この結果、昨日の会議では約二百六十人の御参加をいただいておりまして、その中には長崎県内の漁協関係者もいらっしゃったというふうに伺っておりますし、また、長崎県の関係者の方からは、小型魚、ヨコワでございます

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、卵からふ化した仔魚の初期減耗が大変激しく、生残率が環境要因等によって大きく変動するという特性がございます。このため、親魚の量と加入する幼魚の量の間に必ずしも明確な関係が見られないという状況でございます。 　いわゆるＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会、ここには日本だけではなく多数の国々の科学者が参加をしておりますが、このＩＳＣでは、こうしたクロマグロの生物学的特性を踏まえて、資源回復のためには小型魚の漁獲抑制が最も効果的であるという見解を示しているところでございます。 　これを受けて、ＷＣＰＦＣでは、三十キロ未満の小型魚の漁獲を半減するといったような管理措置を導入し、この取組の結果、資源は急速に回復してきたということでございます。 　今後とも、やはり科学的知見に基づいた資源管理あるいは漁獲規制が重要であります

○森政府参考人　お答えいたします。 　実際に産卵期の親魚に禁漁を行ったということはないわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、ＩＳＣにおきましては、様々な国、日本だけではない、複数の国の科学者が議論を経た上で、その結論として、小型魚の漁獲抑制が資源回復のためには最も効果的であるという見解を示したところでございます。 　そういった見解を踏まえて、ＷＣＰＦＣではルールが決まっているということでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘の管理開始当初の配分につきましては、当時、我が国全体として基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から漁獲を半減させる必要があったということでございまして、まき網漁業には半減以上の削減を求めて、同基準から約五六％削減をした一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめたものでございます。そういった意味では、沿岸漁業へ配慮した配分が当初から行われたということでございます。 　その後も、令和六管理年度の大中型まき網の小型魚の枠について見ますと、基準年であります二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させております。これも、沿岸に配慮した配分を行ってきた結果ということでございます。 　今後、今回、増枠交渉に臨むわけでございますが、増枠の可能性が出た暁には、再度この配分の考え方についても議論を行うと

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、現行のアワビ、ナマコ等につきましては、非漁業者による密漁が問題となっていたことを受けて、権限を有さない者が採捕したものが流通しないように、権限を有する漁業者ごとに割り当てられました番号、これを用いた漁獲番号の伝達を義務づけているということでございます。 　他方で、今般の改正で新設をされます特定第一種第二号水産動植物につきましては、権限を有する漁業者によるＴＡＣ報告義務違反が発生したことを受けての対応ということで、ＴＡＣ報告義務違反が行われた漁獲物が流通しないように、個体ごとに情報の伝達を義務づけているということでございまして、いわば権限を有する漁業者による漁獲を前提とした上でのルールということで、アワビ、ナマコ等のような漁獲番号の伝達は義務づけていないということでございます。