水産庁長官

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。 　水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から「魚の国のしあわせ」プロジェクトを実施してまいりました。 　本プロジェクトに基づく個別の取組といたしましては、プロジェクト開始の十年の節目である二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資するあらゆる取組を実証する「魚の国のしあわせ」実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする食品や食べ方を、ファストフィッシュとして、延べ三千三百七十五商品を選定いたしました。さらに、水産業界で輝く女性を応援する、海の宝！水産女子の元気プロジェクトにおきまして七十四名が登録されるなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。 　十年目の節目であります二〇二一年九月をもって本プロジェクトは終了いたしましたが、引き続き水産物の消費機運を高めるため

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　四月五日及び十八日に水産庁職員が福岡県に、あわせまして、四月十七日に水産庁職員が佐賀県の現地を訪問いたしまして、ノリ養殖業者や県庁と意見交換を行いました。 　養殖業者からは、今漁期の生産枚数は厳しい状況であったものの、来漁期に向けて自分たちでできる取組を進めたいので、そのための支援をお願いしたいとの声が上がりました。 　これらを受けまして、水産庁では、赤潮に強い持続可能な養殖生産体制の構築に向けた漁場環境調査の内容について、現地で意見交換を行ったところでございます。 　この結果を踏まえまして、水産庁では、二枚貝の増殖や海底耕うんなど、養殖業者の意見も取り入れた漁場環境の改善などを支援することとし、現在、関係県の養殖業者と県庁による具体の進め方を調整しているところでございます。

○神谷政府参考人　ノリ養殖業者からは、水質改善を含む漁場環境の改善を求める意見が強いことから、関係県に対しまして、漁場環境改善のための調査を支援することとしております。 　その一環といたしまして、例えば佐賀県におきましては、漁協と協力してノリ養殖漁場に設置するカキを今漁期の倍以上とすることや、カキ礁を造成することなどの具体的な進め方を調整しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、こうした取組の実行を支援することにより、養殖業者が将来に希望を持つことができる赤潮に強い養殖体制の構築につなげてまいりたいと考えております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　我が国の漁業就業者の減少の原因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業者の若年層が少ないことなどが挙げられます。 　我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図ることが重要であるため、引き続き、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付や、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じまして、就業前から就業後まで切れ目のない支援を講じてまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ魚種の拡大に関しましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に、資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、ＴＡＣ導入に当たっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点を基に、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。 　今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえたＴＡＣ魚種拡大のプロセス

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　御指摘の日ロ間の相互の水域での入漁関係に関しましては、近年、我が国の資源管理によりましてサバ資源が増大したことから、我が国水域で操業するロシア漁船の漁獲は、我が国漁船のロシア水域での漁獲量を大幅に上回る状況となっております。これに伴いまして、委員御指摘のように、ロシア漁船の操業の活発化に伴い、我が国漁船との操業トラブルも報告されております。このため、昨年十二月の日ロ地先漁業交渉におきましては、ロシア漁船の漁獲枠の削減のほか、日本漁船の安全な操業を確保するため、禁止期間の拡大、また禁止区域の沖出しですね、さらに漁船同士の距離のルールなどの導入を図ったところでございます。 　さらに、漁獲量のチェックに関しましても、昨年秋より、ロシア漁船の操業期間中の取締り船の派遣隻数の増大、これは具体的に申しますと、延べ派遣隻日数でいいますと、令和三年度に五

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　今回、能取湖において発生したホタテ稚貝のへい死につきましては、現在、北海道庁や市が関係者と連携して原因究明に取り組んでいると承知しております。 　水産庁といたしましては、関係者からの要請に応じて、水産研究・教育機構を通じてこれ調査手法とかそういうことに関しての必要な助言を行うなど、原因究明に向けて協力してまいりますが、また、ホタテの稚貝は、ある意味、養殖でございますので、持続的な養殖生産に当たってはモニタリングの実施が大変重要であると認識しておりますので、モニタリングに必要な機材の導入などを支援しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　まずは、現場で調査を行っておりますので、その結果を受けてどういったふうに対応したらいいのかというところは検討していかねばならないと思っております。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、今回のホタテの稚貝のへい死を受けて、水産庁では、四月三日に漁業共済団体に対しまして共済加入の有無を含めた状況確認を行いましたところ、共済の対象だが地元漁業者は未加入とのことであったため、地元から共済に関する質問などがあった際には丁寧に対応するよう依頼したところでございます。 　また、四月十一日に網走市長や西網走漁協の組合長が水産庁に来庁された際にも、漁業者の声として、共済掛金が高いと、共済積ぷらの補償内容を充実させてほしいということについて要望を受けております。水産庁からは、それぞれの漁業者の共済ニーズに合わせた補償内容を提案することで共済掛金も変わってまいります。具体的には、契約割合や補填方式をそれぞれ組み合わせることでいろんなオプションがございますので、積立ぷらすの活用も含め、北海道漁業共済組合が一度現場に伺わせていただいて丁寧に対応して

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　網走湖では、例年、一月から三月下旬までワカサギ漁が行われておりますが、今漁期は不漁のため、組合として一月末に操業を切り上げたと承知しております。北海道におきましては、不漁の原因はまだ特定できておらず、本年四月から五月の親魚の遡上状況を踏まえて、必要があれば対策を検討すると聞いております。 　水産庁におきましては、北海道庁に協力して、不漁要因の究明と対策の検討への支援が可能となっております。また、不漁などの影響を受けた漁業者の経営の維持安定を図るためのつなぎ資金といたしましては、農林漁業セーフティネット資金が利用可能となっております。