法務省保護局長

○政府参考人（押切久遠君）　済みません、そうでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司法第四条第一号に掲げられている禁錮以上の刑に処せられた者については、刑法第三十四条の二の刑の消滅の規定により、その執行を終わるなどした後、罰金以上の刑に処せられることなく十年を経過したときは刑の言渡しの効力が失われ、保護司法の欠格条項には該当しないこととなります。 　その上で、保護司法第三条第一項各号に定める具備条件を満たす方については、保護司として委嘱され得るところでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　保護司になる際には、保護司法の各条件に当てはまるかどうかというのを確認させていただいております。

○政府参考人（押切久遠君）　保護司の方に実際ヒアリングを行うこともありますし、関係機関等に照会を行ったりということもございます。

○政府参考人（押切久遠君）　現在の保護司法ではこのようになっているということと承知しております。

○政府参考人（押切久遠君）　今委員御指摘がありましたように、犯罪とか非行の当事者であったことが、いろんな場面で感銘力を持って現在保護観察の対象になった人に相対することができるということは、そういう面があると、ございますので、そういったところもいろいろと考慮しながら、様々なことを進めていくということになろうかと思います。

○政府参考人（押切久遠君）　今委員から御指摘がありました更生保護サポートセンター等の自宅以外の面接場所でございますが、この更生保護サポートセンターは、平成二十年度から設置を開始して、令和元年度に全国に八百八十六ある全ての保護区への設置が完了したところでございます。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいては、更生保護サポートセンターについて、保護司、保護司会の活動の拠点として重要な機能、役割を果たしている一方で、平日夜間や休日の利用が難しい、広い保護区では遠方にあるため利用できないなどの意見があり、地方公共団体の一層の協力を得るなどして、その機能、役割をより充実させる必要があるとした上で、今後必要な方策について検討することとされております。 　この中間取りまとめの内容も踏まえまして、地方公共団体の協力も得ながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上を図るなど

○政府参考人（押切久遠君）　今の御指摘のような取決めなどについては、私どもは承知しておらないところでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　おっしゃるとおりでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　事実としては、私ども、そのようなことは承知しておらないというところでございます。