法務省保護局長

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいては、今後講じていく施策等として、例えば、第一に、保護司にはその基本的な資質として人格及び行動に誠実さや信頼性が求められることはもとより、保護司会の会員として組織的な活動に取り組むに当たり相互に協力し合うことが要請されること、第二に、多忙な現役世代の者であっても、保護司活動のために必要最小限の時間を調整、確保できさえすれば保護司の適任者たり得ることなども踏まえ、保護司法第三条第一項各号に掲げる保護司の具備条件及びその運用の見直しについて検討することとされております。 　この中間取りまとめの趣旨も踏まえ、幅広い年齢層から保護司の適任者を確保するため、保護司法制の見直しを含め必要な検討をしてまいりたいと存じております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　お尋ねの事案は、滋賀県大津市内で保護司をされていた方が殺害されたとされる事案であり、この事案については、被害者である保護司が担当していた保護観察対象者が六月八日に殺人容疑で逮捕されたものと承知しております。お亡くなりになられた保護司の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 　事件の詳細については、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄であり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　令和六年一月一日時点での保護司の平均年齢は六十五・六歳となっており、近年、上昇傾向が続いております。 　法務省は、現在、第二次再犯防止推進計画に基づき、先ほども申し上げましたが、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めております。令和六年三月二十八日には中間取りまとめがなされ、今後講じていく施策等として、現役世代が仕事をしながらでも長く保護司活動を継続できるような環境整備に取り組むことが掲げられました。 　現状においても、現役世代からの保護司適任者の確保のため、地方公共団体や職域団体への働きかけを進めているほか、保護司活動のデジタル化や、保護司複数指名による時間的、精神的負担の軽減策を実施しているところでございます。 　引き続き、検討会での充実した議論を支えていくほか、次世代の保護司制度を担うことが期待される現役

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の定数については、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会における議論として、人口減少や高齢化を踏まえ定数を見直すべきではないかなどの意見がある一方で、保護司活動における地域活動の比重が増しており、地域活動には組織力として一定程度の規模が必要であることから定数は維持すべきであるなどの意見があり、これらを踏まえ、中間取りまとめにおいては、全国の保護司数の上限としての定数は維持する方向性が示されております。 　法務省としては、中間取りまとめで示された方向性を踏まえ、適正な対応を、恐縮です、適正な体制を検討してまいります。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司候補者に委嘱を断られた主な理由は、家族の理解が得られない、犯罪者等の指導、援助に自信がない、自宅に訪ねてくるのが負担であるといったものであると認識しております。 　これらへの対応策として、まず家族の理解を得ることについては、例えば保護司活動インターンシップや保護司セミナーといった取組に御家族とともに参加いただくなどして、保護司、保護司会活動の実際についてあらかじめ十分な理解を得られるよう努めておるところでございます。 　また、指導、援助に自信がないという点については、新任の保護司が担当する事件等を対象に複数の保護司が事件を担当することができる保護司複数指名制を導入しており、保護観察等の事件を担当することに伴う負担の軽減を図っております。 　さらに、自宅を面接場所にすることに対する不安や負担感については、地域

○政府参考人（押切久遠君）　まずは、この場をお借りしまして、私からも、お亡くなりになられた保護司の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 　委員御質問の、保護司が現に担当している保護観察対象者に殺害された事案については、これまでになかったものと承知しております。ただし、昭和三十九年に、保護司が、保護観察終了後に、担当していた元保護観察対象者に殺害された事案があると承知しております。 　保護観察対象者が担当保護司にけがを負わされた事案については、保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせた事案については、公務災害補償制度による補償がなされた事案として、平成二十四年以降現在までに四件あるものと承知しております。 　保護観察対象者が保護司に危険を感じさせるような言動をした事案については、そのような事案が生じた場合には、一般に、保護司から保護観察所に対し

○政府参考人（押切久遠君）　今委員がおっしゃったとおりでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護観察対象者から危害を加えられそうになるなどの危険を感じた旨の相談や報告を保護司から受けた場合、保護観察所では、保護観察官が当該保護観察対象者に出頭を命じるなどして面接調査を行い、その結果把握した事実の内容に応じ必要な措置をとることになります。 　具体的には、調査の結果を踏まえ、担当保護司とも十分協議の上で、保護観察官による直接処遇に変更するなど保護観察官の直接関与を強化したり、複数の保護司を指名したりするなどの対応を取るほか、保護司から相談や報告を受けた事実の内容が犯罪行為に当たるなど、保護観察対象者が遵守すべき事項に違反していると認められる場合は、その者の仮釈放や執行猶予の取消しの手続を取るなどの措置をとることが考えられます。

○政府参考人（押切久遠君）　全国の保護観察所には保護観察官が約千二百名ほど配置されております。 　その保護観察官を、やはり皆さん、このような状況でございますので、一丸となって対応に当たらせていただいているところでございます。

○政府参考人（押切久遠君）　保護観察につきましては、基本的には保護観察官と保護司の協働体制で実施しておりますところ、個々の保護観察対象者について犯罪の態様や精神状態等の特性を把握した上で、保護観察においてとるべき措置の内容等の事情に応じ、保護司に担当を依頼するか、保護司を介さず保護観察官が直接処遇を行うかなどの判断を行っております。これは、執行猶予に限らず、全ての保護観察事件についてでございます。 　また、保護観察所では、保護司から担当中の保護観察対象者について相談があれば真摯に対応するほか、保護司から毎月提出される報告書の内容を確認するなどして、保護観察の実施状況や、保護観察対象者と保護司との関係について把握しております。 　こうした中、担当保護司に対し粗暴な言動が確認されるなど保護司に担当していただくことが適当ではない状況が生じた場合には、担当保護司の意向も十分に考慮の上、保護観察