法務省保護局長

○宮田政府参考人　社会内での取組ということでお答え申し上げます。 　保護観察所におきまして、性犯罪を行った保護観察対象者に対して、認知行動療法を理論的基盤とした性犯罪再犯防止プログラムというのを実施してございます。 　具体的な内容といたしましては、例えば、性加害を肯定するような認知のゆがみに気づかせ、これを別の認知に変えるための課題に取り組ませるなどしまして、性犯罪に結びつくおそれのある認知のゆがみ、自己統制力の不足などの問題性に気づかせ、これらを改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処方法を習得させるというものでございます。 　プログラムにおきましては、共通のカリキュラムを用いて実施しておりまして、小児に対する性加害に特化したプログラムではないわけでございますけれども、多少工夫をしておりまして、幼い子供に対する性加害を行った対象者につきましては、その特性等を踏まえた指導内容を

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、刑務所出所者らが地域社会の中で孤立することなく立ち直っていくためには、刑事手続を終えた後も見据えて、就労支援を始め、息の長い支援を実現することが非常に大事だというふうに考えております。 　この点、法務省では、保護観察所から委託をしました民間事業者が、適切なマッチング、それと職場定着のために、刑務所出所者らと雇用主の双方にきめ細かな寄り添い型の伴走的な支援を行う更生保護就労支援事業というのを全国二十七か所で実施をしているところでございます。 　また、保護観察が終わった後も、様々な課題を抱える刑務所出所者らが必要な支援につながり続けることができるよう、昨年十月からは、全国三か所の保護観察所におきまして更生保護地域連携拠点事業に取り組んでいるところでございます。 　この事業も委託事業でありますけれども、専任のコーディネ

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業、林業分野で就労する人が少ない原因についてですけれども、詳細な分析は行っておらないんですが、刑務所出所者らの就労先を確保するために不可欠な存在であります協力雇用主さん、この主な業種別の内訳が、建設業が五六・三％、サービス業が一六・〇％、製造業が九・〇％と、この三事業で八一・三％、八割を超えている状況にございます。その一方で、農林漁業について見ますと一・九％にとどまっておりまして、保護観察対象者が農林漁業で就労を希望したとしても、希望や適性に応じたマッチングを実現することが難しいというのが現状であろうかと思っております。 　しかしながら、農林漁業の登録をいただいている協力雇用主さんの数は、平成二十五年頃、つまり十年程度前から比べますと二倍以上に増加しておりますし、一部の保護観察所におきましては、先進的な農福連携の取組を行っている事業所と連携を

○宮田政府参考人　社会内での処遇につきまして、お答え申し上げます。 　保護観察所におきまして、性犯罪を行った保護観察対象者に対しましては、認知行動療法を理論的基盤とした性犯罪再犯防止プログラムというのを実施してございます。 　具体的な内容としましては、例えば、性加害を肯定するような認知のゆがみに気づかせ、これを別の認知に変えていくための課題に取り組ませるなどしまして、性犯罪に結びつくおそれのある認知のゆがみ、また自己統制力の不足などの問題性に気づかせ、これらを改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処方法を身につける、習得させるというものでございます。 　プログラムの効果検証も行っておりまして、プログラムを受けた人の再犯率の分析におきまして、非受講者、プログラムを受けなかった人よりも、統計上有意に再犯率は低く、性犯罪再犯の抑止効果が確認されております。この分析等を踏まえまして、プ

○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。 　高齢などによりまして刑事施設出所後の自立が困難な人につきましては、刑事施設在所中から出所後の生活を見据えた息の長い支援が必要でございます。こうした人に対しましては、刑事施設在所中から、出所後、円滑な福祉サービス等へ移行できるよう調整等を実施しているところでございますけれども、実際には、出所後直ちに福祉施設等に入所できないという事態も起こり得ます。例えば、ベッドの空き待ちというようなこともございます。その際には、民間が運営しております更生保護施設あるいは自立準備ホームを一時的な居住先としまして宿泊保護を委託しております。 　この取組におきましては、高齢者や障害のある人を積極的に受け入れてくださる施設が必要となりますことから、一部の更生保護施設には社会福祉士等の資格を有する職員を配置いたしまして、福祉的配慮が必要な者に対し、その障害特性等

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　無期刑受刑者につきましては、委員御指摘のとおり、刑法の第二十八条の規定に基づきまして、十年を経過した後は仮に釈放することができるとされてございます。 　その仮釈放を許すか否かにつきましてですけれども、通常は、刑事施設の長からの申出に基づきまして、地方更生保護委員会の三人の委員で構成する合議体において審理をして判断をしているというところでございます。 　その仮釈放の審理に当たりましては、無期刑受刑者が重大な犯罪をしたことにより、終身にわたって刑事施設に収容され得ることに鑑みまして、詳細な資料の収集、被害者あるいは御遺族からの御意見の聴取、複数の委員による審理対象者、無期刑受刑者との面接などを行うなどして、慎重に審理を行っているところでございます。 　実際に仮釈放になった者の受刑の在所期間でございますけれども、例えば、令和三年中に新たに仮釈放と

○宮田政府参考人　お答えを申し上げます。 　加害者の改善更生や再犯防止というのは、新たな被害者を生まないということにおいても大変重要と考えます。 　保護観察におきましては、従来から、被害者を生む重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、贖罪指導プログラムを実施するなどして、犯した罪の責任を自覚させ、被害者等の心情や置かれている状況等への理解を促すことなどを内容とする指導を行ってまいりました。昨年の十月からは、このプログラムの内容を充実させるとともに、実施の対象を拡大して取り組んでいるところでございます。 　また、昨年の六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律によります改正後の更生保護法では、運用の基準、いわば処遇の原則としまして、保護観察等において措置を取るに当たりましては、被害者等の被害に関する心情及び被害者等の置かれている状況を十分に考慮すべきことが明記をされ、さらに、

○宮田政府参考人　保護観察におきまして、医療機関への受診につなげるなど、必要な指導や調整を行っているところでございますけれども、医療保健機関等につながる人の数というのはまだ十分ではないという状況でございます。 　また、御指摘いただきましたとおり、再犯を防ぐためには、社会で孤立させず、課題をキャッチして、必要な支援に円滑につないでいくということが重要でございます。 　そこで、薬物事犯者を含めました満期釈放者等に対する息の長い支援を確保するため、更生保護施設退所者等の自宅を訪問するなどの訪問支援事業を、今、全国八施設において展開をしてございます。 　また、地域支援ネットワークを構築するとともに、支援者の後方支援、いわゆる支援者支援を行う更生保護地域連携拠点事業というのを全国三か所で昨年十月から始めたところでございます。 　薬物事犯者が地域において継続的な医療や支援を受けられるよう、地域

○政府参考人（宮田祐良君）　お答え申し上げます。 　前歴などを承知の上で雇ってくださって、指導してくださる協力雇用主の存在は、再び罪を犯すことなく地域で生活していく上でとても大事でありまして、かつまた、雇用いただいた後は大変な御尽力をいただいているところでございます。 　法務省としましては、そのような協力雇用主の方へ、御意見等を頂戴しながら、様々な就労支援施策に取り組んでいるところであります。 　まず、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。これは、刑務所出所者らを実際に雇っていただいて、就労継続のための指導などを実施してくださった協力雇用主に対しまして奨励金を支給するというものでございます。その際、十八歳又は十九歳の場合ですと、職場定着を促すことを目的に手厚いフォローアップを行っていただいた場合にはその奨励金を加算するという取組も行っています。令和五年度予算案では、十

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　保護司の負担軽減ということに関しまして、令和五年度予算に、まず一つ、事務補佐員を活用した保護司会への支援というものを計上してございます。これは、保護観察所それぞれに、五十三人になりますけれども、事務補佐員を配置しまして、保護司会運営で一番手間のかかる会計事務等を支援するスタッフを置いて保護司を支援しようとするものでありまして、約九千五百万円新しく計上させていただいております。 　それと、保護司活動の中のデジタル化も進めているところでございまして、現在、保護司専用ホームページというのを開発して、保護司さんの活動を支援しているわけですけれども、現在、タブレットを保護司会に四百四十三台お配りしているんですが、これを追加で更に四百四十三台、合わせて八百八十六。保護司会といいますのは全国に八百八十六ありますので、全保護司会に行き渡るような追加の予算を計上