法務省保護局長

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司適任者を確保する上で、保護司の社会的認知度の向上は重要であると認識しております。 　平成三十年度に内閣府が実施した世論調査によれば、保護司について知っていると答えた者は五七・四％であり、特に世代が若くなるほど知らないと答えた者の割合が高く、いまだ保護司については十分に認知されていない部分もあるものと考えております。 　保護司は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることをその使命としており、社会内で保護観察対象者やその家族の機微な局面に関わるという役割を担っていること、また、保護司適任者の確保について、退任する保護司の人脈に頼ってきたことなどから、保護司の認知度が十分に高くなっていないものと認識しております。 　しかしながら、保護司数の減少や高齢化が進む中で、保護司の適任者確保は喫緊の課題となっており、保護

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の方々は、ボランティアとして、犯罪をした者の改善更生や犯罪予防活動といった困難な職務に従事していただいており、その御労苦に報いるため、毎年、国家の栄典である春秋叙勲及び藍綬褒章が授与されております。令和五年度における保護司に対する春秋叙勲及び藍綬褒章の受章者数については、春秋叙勲が二百二十五名、藍綬褒章が二百六十五名となっております。 　法務省においては、長年にわたる保護司としての活動状況等を総合的に考慮し、その功労に鑑みて、相当と認められる者について春秋叙勲及び藍綬褒章の推薦を行っております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　法務省では、京都保護司宣言を踏まえ、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信するなどの取組を続けております。 　その成果もあって、保護司制度に関心を持った諸外国が日本を訪問し、保護司との座談会を行ったり当省職員から保護司制度の説明を受けるなど、諸外国からの保護司制度への関心が更に高まっているものと認識しているところです。本月には、オランダで開催される世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催される予定です。 　これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（押切久遠君）　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の立ち直りのためには、就労の確保と安定が極めて重要であるところ、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。 　法務省においては、職親企業を含む協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度により経済的負担の軽減を図っているほか、一部の保護観察所においては、適切な就労先のマッチングを行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う更生保護就労支援事業を実施しているところです。 　今後とも、職親プロジェクト事務局が主催する各種会議等に矯正就労支援情報センター、通称コレワークや保護観察所が積極的に参加し、職親企業に対して矯正施設における就労支援

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司の方々は、犯罪や非行をした人の再犯防止及び改善更生に多大な貢献をしてくださっており、我が国の刑事政策になくてはならない存在ですが、平成十六年の四万九千三百八十九人を一つのピークに減少傾向が続いており、本年は四万六千五百八十四人となっています。また、平均年齢は六十五・六歳で、六十歳以上が約八割を占め、高齢化も進んでおります。背景として、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されております。 　こうした状況を受けて、これまでも様々な負担軽減策を講じてきましたが、さらに、昨年五月十七日に法務大臣決定として持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、保護司活動の支障となり得る様々な課題やその対応策について検討を進めており、本年三月二十八日に中間取

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の経済的負担の軽減は、保護司適任者を確保するとともに、長く保護司活動を継続していただくためにも重要であると考えております。 　保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行うこととされており、これまで、保護司活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございます。 　報酬制の導入については、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいて、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見がある一方、幅広い年齢層から保護司の適任者を確保するためには報酬制の導入に向けた門戸を閉ざすべきではないなどの意見があることを踏まえ、実費弁償金の支給から報酬制に転換した際に生じる保護司、保護司制度に与える影響を十分に考慮して、引き続きその適否に

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司は、犯罪をした者等が孤立することなく社会の一員として安定した生活が送れるよう、犯罪をした者等に寄り添いつつ、保護観察官と協働して保護観察を行うなどの再犯防止に寄与する活動を行っており、地域社会の安全、安心にとっても欠くことのできない存在です。 　しかしながら、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されて久しく、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでおります。そこで、第二次再犯防止推進計画に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置して検討を進めているところです。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、公募制の導入に関し、保護司の人脈のみに頼るのではなく、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する、いわゆる公募の取組を試行することが議論されております。 　これについては、委員御指摘のとおり、保護司の方々から、同じ地域社会の住民として、保護司への推薦をお断りする方への対応については不安があるなどの御意見もございますので、いわゆる公募の取組を試行する場合には、保護観察所において保護司会の意向を十分に踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、現在、原則六十六歳以下とされている委嘱時の上限年齢に関し、社会経済情勢の変化に伴い企業等の定年年齢が延長していることを踏まえ、令和七年度から新任委嘱時の上限年齢を撤廃することが議論されております。 　また、新任委嘱時の上限年齢の撤廃に当たり、保護司会における年齢層のバランスに留意することについても指摘がなされているところです。次世代の保護司活動を担うことが期待される現役世代から保護司適任者を確保し、長く活動を継続していただくことが重要です。 　そこで、例えば、保護司活動に対し企業の理解や協力を得るための働きかけを含む保護司活動の環境整備の活性化に向けた仕組みづくりについて検討を進めるなどし、保護司適任者の確保に努めてまいりたいと考えております。 　任期につきましては、特に多忙とされる

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省においては、刑務所出所者等の希望や適性に応じたより適切な就労先のマッチングを行うなど、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十七か所で実施しているところです。 　これに加え、新たに協力雇用主として登録した事業主を対象とした研修を全国の保護観察所において実施するなど、雇用する側である協力雇用主においても、雇用した刑務所出所者等の職場定着や改善更生、再犯防止に向けた働きかけについて理解を深めていただけるような取組を進め、より適切な就労先となってくださるよう努めているところです。 　引き続き、協力雇用主の下での職場定着や安定した就労の実現のため、適切に取り組んでまいります。