法務省保護局長

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の経済的負担の軽減は、保護司適任者を確保するとともに、長く保護司活動を継続していただくためにも重要であると考えております。 　保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行うこととされており、これまで、保護司活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございます。 　報酬制の導入については、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいて、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見がある一方、幅広い年齢層から保護司の適任者を確保するためには報酬制の導入に向けた門戸を閉ざすべきではないなどの意見があることを踏まえ、実費弁償金の支給から報酬制に転換した際に生じる保護司、保護司制度に与える影響を十分に考慮して、引き続きその適否に

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司は、犯罪をした者等が孤立することなく社会の一員として安定した生活が送れるよう、犯罪をした者等に寄り添いつつ、保護観察官と協働して保護観察を行うなどの再犯防止に寄与する活動を行っており、地域社会の安全、安心にとっても欠くことのできない存在です。 　しかしながら、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されて久しく、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでおります。そこで、第二次再犯防止推進計画に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置して検討を進めているところです。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、公募制の導入に関し、保護司の人脈のみに頼るのではなく、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する、いわゆる公募の取組を試行することが議論されております。 　これについては、委員御指摘のとおり、保護司の方々から、同じ地域社会の住民として、保護司への推薦をお断りする方への対応については不安があるなどの御意見もございますので、いわゆる公募の取組を試行する場合には、保護観察所において保護司会の意向を十分に踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、現在、原則六十六歳以下とされている委嘱時の上限年齢に関し、社会経済情勢の変化に伴い企業等の定年年齢が延長していることを踏まえ、令和七年度から新任委嘱時の上限年齢を撤廃することが議論されております。 　また、新任委嘱時の上限年齢の撤廃に当たり、保護司会における年齢層のバランスに留意することについても指摘がなされているところです。次世代の保護司活動を担うことが期待される現役世代から保護司適任者を確保し、長く活動を継続していただくことが重要です。 　そこで、例えば、保護司活動に対し企業の理解や協力を得るための働きかけを含む保護司活動の環境整備の活性化に向けた仕組みづくりについて検討を進めるなどし、保護司適任者の確保に努めてまいりたいと考えております。 　任期につきましては、特に多忙とされる

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省においては、刑務所出所者等の希望や適性に応じたより適切な就労先のマッチングを行うなど、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十七か所で実施しているところです。 　これに加え、新たに協力雇用主として登録した事業主を対象とした研修を全国の保護観察所において実施するなど、雇用する側である協力雇用主においても、雇用した刑務所出所者等の職場定着や改善更生、再犯防止に向けた働きかけについて理解を深めていただけるような取組を進め、より適切な就労先となってくださるよう努めているところです。 　引き続き、協力雇用主の下での職場定着や安定した就労の実現のため、適切に取り組んでまいります。

○押切政府参考人　お答え申し上げます。 　保護司の経済的負担の軽減は、保護司適任者を確保する上で重要であると考えております。 　委員御承知のとおり、保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行うこととされており、これまで、保護司の活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいったところです。 　令和六年度予算案におきましても、可能な限り、保護司の方々の御負担が生じないよう、関係機関等との連携活動経費の充実が図られたほか、保護司による元保護観察対象者等への相談対応、援助に要する経費や、面接場所の借料が新たに盛り込まれたところでございます。 　法務省として、引き続き、保護司の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行うこととされており、これまで、保護司の活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいったところです。 　本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向けて検討、試行を行い、二年をめどとして結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずることとされております。これに基づき、本年五月十七日に法務大臣決定として持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。本検討会において構成員からは、できるだけ長く保護司活動を継続していけるよう、費用の持ち出しについてはその軽減を図るべきであるとの御意見がございました。 　法務省としましては、保護司の面接機会や関係機関との連携が適

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　御指摘の更生保護地域連携拠点事業については、令和四年十月から、旭川、さいたま及び福井保護観察所の三庁において、関係機関等との連携に関するノウハウを有する民間事業者に委託の上、官民一体となって実施しているところです。 　本事業においては、様々な課題を抱える刑務所出所者等が地域社会で孤立することのないよう、保護司を始めとする地域の支援者や支援団体等が連携するための地域支援ネットワークを構築するとともに、その支援者への支援にも取り組んでおります。 　実施庁においては、まずは地域支援ネットワークの整備に努めてきたところですが、地域支援ネットワークの整備に伴い、支援者への支援の事例も積み重なってきているところでございます。 　また、本年八月から九月にかけて地域支援ネットワークに参画している支援団体にアンケート調査を実施したところ、刑務所出所者

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、再犯を防止するためには、更生保護施設を退所した後、自発的に必要な援助を求めてこない者をも対象とした息の長い支援が重要であり、現在、十一の更生保護施設において訪問支援事業を実施しているところです。 　令和四年度においては、全国で約三百五十人が施設退所、三百五十人の施設退所者に対して自立に向けた相談支援を実施しております。訪問支援を受けた退所者からは、施設退所後も関わってもらえて有り難い、今までの自分なら生活に行き詰まり犯罪に走っていたと思うといった声が寄せられております。また、事業を実施する更生保護施設からは、施設を退所した後に生活が行き詰まる者も多いが、継続的支援により問題行動を未然に防止することができたといった再犯防止効果を実感する声が寄せられております。 　訪問支援事業については、第二次再犯防止推進計画において

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所に再入所する者の約七割が再犯時に無職であり、また、無職で保護観察を終了した者と有職で保護観察を終了した者との再犯率を比較すると、無職者の再犯率は有職者の再犯率の約三倍となっており、出所後、仕事に就き仕事を継続することは再犯防止にとって大変重要と考えております。 　更生保護就労支援事業は、就労支援に関するノウハウや企業ネットワークを有する民間の事業者が保護観察所から委託を受けて、保護観察所と連携の上、そのノウハウを活用して刑務所出所者等の就労支援を行うものであり、平成二十六年度から実施しております。 　具体的には、矯正施設在所中から就職まで切れ目のないきめ細かな就労支援を行う就職活動支援と、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う職場定着支援の各取組を実施しております。令和四年