法務省保護局長

○政府参考人（押切久遠君）　委員から今御指摘ありましたとおり、平成三十一年に総務省が行った保護司の活動に関するアンケート調査によれば、保護観察対象者との面接を最も多く行う場所として自宅を挙げた保護司が七割を超えております。これは、伝統的に、自宅で保護観察の面接を行う保護司の方が多いということでございます。 　ただ、法務省としましては、これまで、地域における更生保護活動の拠点として各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどして、保護観察対象者やその家族等との自宅以外の面接場所の確保を進めてきました。また、令和六年度予算においては、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の経費を実費弁償するための予算が計上されております。 　保護司の皆様が安全に活動できる環境を整備する観点からも、自宅以外の面接場所の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の方々に対しては、年三回程度、全ての保護司を対象とする研修を実施しているほか、従事年数等に応じた各種研修を実施しており、これらの研修において、保護観察官、失礼しました、保護観察における面接の実施方法や保護観察対象者の状況に応じた対処技術、保護観察官への報告、連絡などをテーマとして取り上げております。 　委員御指摘のＯＪＴという観点からは、保護観察等の担当経験の少ない保護司を保護観察等の担当者として指名する場合に、経験豊富な保護司を併せて指名する保護司複数指名制を実施しております。これにより、経験の少ない保護司が経験豊富な保護司から保護観察等の具体的な進め方や対処技術等について学ぶ機会を設けるなどしております。 　保護司の皆様に安全に保護司活動をしていただく観点からも、引き続き、研修の充実を含め、必要な取組を実施してまいりたいと存

○政府参考人（押切久遠君）　委員が今御指摘くださいましたとおり、保護司は、保護司法に基づき、人格及び行動について社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有することの全ての条件を満たす者のうちから法務大臣が委嘱しております。 　委員御指摘のような経歴を有する方についても実際に保護司として御活躍いただいているところであり、例えば少年時代に保護処分を受けた方などでございますが、引き続き、ふさわしい方に保護司になっていただけるよう、適任者の確保に取り組んでまいります。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の立ち直りのためには就労の確保と安定が極めて重要であるところ、公表されているところでは、現在、職親プロジェクトに参加する企業は約四百社に上り、各企業での雇用数は七百人を超えるなど、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。 　法務省としては、職親企業のように、刑務所出所者等を積極的に雇用していただける企業の確保に取り組んでおり、例えば、刑務所出所者等の雇用に関心を抱いていただいている企業に対して、その雇用に関する制度等について説明するセミナーを開催するなどの働きかけを積極的に実施しております。 　また、職親プロジェクトの参加企業については、原則として、全国の保護観察所に、協力雇用主として御登録をいただいているところ、協力雇用主の取組を紹介するユーチューブ動画を作成するなど、広く国民に知っていただくための取

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画に基づき、同年五月十七日に法務大臣決定として、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。 　これまでの検討会において、例えば推薦や委嘱の手順については、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報により保護司候補者を募集するといった公募の取組を試行してはどうかという議論がございました。また、待遇における報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見や、幅広い年齢層から保護司の適任者を確保するためには報酬制の導入に向けた門戸を閉ざすべきではないなどの意見がございました。このほか、いわゆる現役世代が仕事をしながらでも保護司活動が可能となるような環

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司適任者を確保する上で、保護司の社会的認知度の向上は重要であると認識しております。 　平成三十年度に内閣府が実施した世論調査によれば、保護司について知っていると答えた者は五七・四％であり、特に世代が若くなるほど知らないと答えた者の割合が高く、いまだ保護司については十分に認知されていない部分もあるものと考えております。 　保護司は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることをその使命としており、社会内で保護観察対象者やその家族の機微な局面に関わるという役割を担っていること、また、保護司適任者の確保について、退任する保護司の人脈に頼ってきたことなどから、保護司の認知度が十分に高くなっていないものと認識しております。 　しかしながら、保護司数の減少や高齢化が進む中で、保護司の適任者確保は喫緊の課題となっており、保護

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の方々は、ボランティアとして、犯罪をした者の改善更生や犯罪予防活動といった困難な職務に従事していただいており、その御労苦に報いるため、毎年、国家の栄典である春秋叙勲及び藍綬褒章が授与されております。令和五年度における保護司に対する春秋叙勲及び藍綬褒章の受章者数については、春秋叙勲が二百二十五名、藍綬褒章が二百六十五名となっております。 　法務省においては、長年にわたる保護司としての活動状況等を総合的に考慮し、その功労に鑑みて、相当と認められる者について春秋叙勲及び藍綬褒章の推薦を行っております。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　法務省では、京都保護司宣言を踏まえ、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信するなどの取組を続けております。 　その成果もあって、保護司制度に関心を持った諸外国が日本を訪問し、保護司との座談会を行ったり当省職員から保護司制度の説明を受けるなど、諸外国からの保護司制度への関心が更に高まっているものと認識しているところです。本月には、オランダで開催される世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催される予定です。 　これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（押切久遠君）　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の立ち直りのためには、就労の確保と安定が極めて重要であるところ、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。 　法務省においては、職親企業を含む協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度により経済的負担の軽減を図っているほか、一部の保護観察所においては、適切な就労先のマッチングを行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う更生保護就労支援事業を実施しているところです。 　今後とも、職親プロジェクト事務局が主催する各種会議等に矯正就労支援情報センター、通称コレワークや保護観察所が積極的に参加し、職親企業に対して矯正施設における就労支援

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司の方々は、犯罪や非行をした人の再犯防止及び改善更生に多大な貢献をしてくださっており、我が国の刑事政策になくてはならない存在ですが、平成十六年の四万九千三百八十九人を一つのピークに減少傾向が続いており、本年は四万六千五百八十四人となっています。また、平均年齢は六十五・六歳で、六十歳以上が約八割を占め、高齢化も進んでおります。背景として、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されております。 　こうした状況を受けて、これまでも様々な負担軽減策を講じてきましたが、さらに、昨年五月十七日に法務大臣決定として持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、保護司活動の支障となり得る様々な課題やその対応策について検討を進めており、本年三月二十八日に中間取