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法務省保護局長

法務省保護局長に関連する発言186件(2023-03-08〜2026-04-14)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 保護 (303) 保護司 (274) 観察 (160) 更生 (97) 活動 (81)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  同じ出来事や状況に対する考え方や受け止め方が人によってそれぞれであるように、認知の癖は誰にでもあるものですが、人によっては自分の行動を許すためにその行動を正当化したりマイナスの結果をわざと小さく考えたりすることがあり、性犯罪再犯防止プログラムの中ではこうした考え方や思い込みを認知の癖として取り扱っております。  性加害に及ぶ者の中には、例えば、嫌だと言っていなければ性的な行為を拒否しているわけではない、デートの誘いに応じてきたら性行為を望んでいるはずだ、被害に遭っても時がたてば事件のことは忘れてしまうなどの性加害につながりやすい認知の癖を有する者がおり、本プログラムにおいては、こうした認知の癖を本人に気付かせ、別の認知に変えることを課題として考えさせるなどの指導をしています。
押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) 保護観察所においては、性犯罪再犯防止プログラムの中で、性加害を肯定するような認知の癖に気付かせ、これを別の認知に変えるための課題に取り組ませるなどして、性犯罪に結び付くおそれのある認知の癖や自己統制力の不足等の問題を改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処法を習得させています。さらに、プログラムにおいては、子供に対する性加害を行った者については子供への性的空想の影響等を自覚させ対処方法を学ばせるなど、その特性を踏まえた指導内容を個別に追加して実施し、処遇の実効性を高めているところです。  引き続き、保護観察所においては、本プログラムの着実かつ効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。
押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  性犯罪再犯防止プログラムについては、子供に対する性加害を行った者等に対応した指導内容を追加するなど、その一部を改訂し、昨年四月から実施しているところですが、今後も、改訂後のプログラムの運用状況等を把握しつつ、保護観察対象者の再犯防止に一層効果的なものとなるよう、その着実な実施に努めてまいります。  また、プログラムを効果的に実施するためには、性犯罪者処遇に関わる保護観察官の処遇能力の向上が重要です。この点、法務省においては、保護観察官を対象として、性犯罪者に対する処遇を効果的に行うための技能を向上させることを目的とする性犯罪対策研修を毎年実施しており、こうした研修等を通じ、保護観察官の処遇能力の向上に努めてまいりたいと存じます。
押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  保護観察所が行う特別調整は、高齢又は障害のある受刑者等が矯正施設出所後に福祉サービスを円滑に利用できるよう、矯正施設、地域生活定着支援センター等と連携し、矯正施設在所中から必要な調整を行い、出所後の必要な支援につなげるものです。  各保護観察所においては、所属する保護観察官の中から特別調整の担当官を指名するなどし、特別調整における関係機関との連携、協議等の業務に従事させております。  特別調整を担当する保護観察官は、福祉制度や福祉の関係機関等との連携業務を適切かつ効果的に実施するために必要な知識や技術が求められることから、これを習得させることを目的とした研修を毎年実施し、その職務能力の向上を図っております。  引き続き、保護観察所において特別調整を着実かつ効果的に実施するために、必要な実施体制の整備を図ってまいりたいと考えております
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押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設から出所後に地域において切れ目なく必要な福祉サービス等を受けることができるよう、関係機関等と連携した支援の確保に努めております。  例えば、特別調整を実施した者の中には矯正施設からの出所後直ちに福祉施設に入所できない者もおり、このような場合には、保護観察又は更生緊急保護の一環として、福祉スタッフが配置された更生保護施設に一時的に入所させるなどした上で、地域生活定着支援センター等の関係機関とも連携し、できるだけ早期に必要な福祉サービス等を受けることができるよう調整を実施しております。  引き続き、保護観察所においては、特別調整を実施した者が矯正施設出所後に必要な支援を円滑に受けることができるよう、関係機関等との緊密な連携を確保しつつ、特別調整の実効の確保に取り組んでまいりたいと考えてお
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押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、協力雇用主の登録数は、令和四年十月一日現在、約二万五千でございます。他方、実際に雇用している協力雇用主数は約千にとどまっております。  実雇用が伸び悩んでいる理由の一つとして、刑務所出所者等の円滑な就職と職場定着のためには事業主とのマッチングが重要ですが、協力雇用主の約半数が建設業であるなどの業種の偏りがございます。  このような課題に対応するため、多様な業種の事業主に協力雇用主となっていただけるよう経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、民間の立場から協力雇用主の活動を支援する各都道府県就労支援事業者機構等とも連携し、多様な業種の協力雇用主の確保と適切なマッチングに引き続き努めてまいりたいと存じます。
押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  協力雇用主に関し、一部の地方公共団体では、入札参加資格審査や総合評価落札方式において、社会貢献活動や地域貢献活動としての加点をするなどの優遇措置を実施していただいております。地方公共団体においては、その優遇を受けられる条件として、刑務所出所者等の雇用した実績がある場合としているところがあるほか、協力雇用主の登録のみをもって優遇が受けられる場合もあると承知しております。  いずれにしましても、引き続き、刑務所出所者等を実際に雇用いただく協力雇用主を増加させるための取組の充実に努めてまいります。  また、法務省においては、刑務所出所者等のより適切な就労先のマッチングを行うとともに、協力雇用主と刑務所出所者等の間のトラブルを未然に防止したり、あるいは円満な解決を図ったりして就労を継続させるなど、協力雇用主と刑務所出所者等の双方にきめ細かな寄
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押切久遠
役職  :法務省保護局長
参議院 2023-11-14 法務委員会
○政府参考人(押切久遠君) お答えいたします。  保護司の適任者を確保する上で重要なのは、一つは保護司の負担軽減であると考えております。  これまで、保護司が保護観察対象者等と自宅以外の場所で面接できるよう更生保護サポートセンターを保護区ごとに設置するなど、面接場所の確保に取り組んでまいりました。  また、保護司活動のデジタル化について、保護司が保護観察等の報告書をウェブ上で作成、提出できるよう保護司専用ホームページを導入するとともに、保護司会へのタブレット端末の配備を進めてきたところです。  そのほか、新任の保護司がベテランの保護司とともに保護観察等を担当する保護司複数指名を推進し、心理的な負担を軽減することにも努めてきたところでございます。  また、保護司の待遇改善も重要ですので、これまで、保護司活動の実情を踏まえ、保護司実費弁償金の充実に努めてまいりました。  なお、待遇
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押切久遠
役職  :法務省保護局長
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○押切政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、薬物事犯者への処遇においては医療的な措置が重要であり、薬物事犯の保護観察対象者に対しては、保護観察官が薬物依存等の問題を改善するための専門的処遇として薬物再乱用防止プログラムの受講を義務づけて実施するとともに、必要な医療等の措置を受けることができるよう、保健医療機関やダルク等の民間支援団体との連携を確保しつつ処遇を実施しているところです。  一方、委員もよくよく御承知のとおり、保護司の方々には、保護観察対象者が地域において孤独、孤立に陥ることのないよう日常生活上の支援や見守り等をしていただいており、薬物事犯者を含めて保護観察対象者の再犯防止や社会復帰を促進する上で、こうした保護司による処遇は大変ありがたく、重要であると考えているところです。  薬物事犯者に対する保護観察の実施に当たっては、薬物依存に対する専門的な処遇や医療的
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押切久遠
役職  :法務省保護局長
衆議院 2023-11-08 法務委員会
○押切政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、本年五月十七日に、法務大臣決定として、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。  本検討会における主な論点は、第二次再犯防止推進計画に例示された、推薦、委嘱の手順、年齢条件、職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化、待遇、活動環境に加えて、これら実務的な論点を横断的に貫くものとして、保護司の使命についても新たな論点としました。  これまでの検討会においては、例えば、推薦、委嘱の手順における公募制の導入については、保護司活動インターンシップ、保護司セミナーや地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する公募の取組を試行してはどうかといった議論がありました。  また、待遇における報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当
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