法務省刑事局長

○政府参考人（松下裕子君）　証拠の能力という意味でいいますと、いわゆるそのビデオ映像みたいな、その動かないものでなくても、人の記憶に基づいて、その目撃した証言という人の供述であっても証拠としての価値は一緒でございますので、ということでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のような、いわゆる国民に向けてこういったことについて直接お尋ねするような調査というのは行っていないと承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の点につきましては、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおきまして、御指摘のようなことに、実態調査に関連する調査の結果を収集したり被害当事者の方からヒアリングを実施するなどしたものでございまして、そういったことを踏まえて本法案の、法律案の作成に至ったというふうに理解しております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑事確定訴訟記録は、刑事確定訴訟記録法などに基づいて適切に管理をされておりまして、保管期間の経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料されるときは、同法の規定によりまして、法務大臣が刑事参考記録として指定して保存を継続するものとされております。 　このように、刑事参考記録の中には、御指摘のような歴史的、社会的意義を有するものも当然に含まれていると理解しております。

○松下政府参考人　令和四年十二月三十一日現在、刑事参考記録は千三十九件指定されております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑事確定訴訟記録は、先ほども御説明いたしましたとおり、刑事確定訴訟記録法に基づいて、被告事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとされております。 　そして、その保管期間でございますが、これも刑事確定訴訟記録法によって定められておりまして、例えば死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する確定裁判については、裁判書は百年、裁判書以外の記録は五十年、また、有期の懲役又は禁錮に処する確定裁判につきましては、裁判書は五十年、裁判書以外の記録は言渡し刑に応じて五年から三十年の期間保管するものとされております。 　そして、保管期間が満了した場合は原則として廃棄することになりますが、その保管期間の経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料される記録につきましては、先ほども御説明いたしましたとお

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑事確定訴訟記録は、先ほども御説明いたしましたとおり、記録法に基づきまして、被告事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとされておりますけれども、保管検察官においては各地方検察庁の記録の保管庫などにおきまして刑事確定訴訟記録を保管しておりまして、現状においては保管場所のキャパシティーについて問題はないものと承知をしております。

○松下政府参考人　恐縮ですが、法務省はアフィリエイトサービス事業やアフィリエイト広告規制については所管しておりませんので、アフィリエイトについて一般的に御説明をするということはなかなか困難でございます。 　一般論としまして、アフィリエイト広告というのが成果報酬型のインターネット広告で、何かクリックをしますとそれに対して広告費用が生ずるというか、そういうものであるということは理解をしておりますけれども、済みません、それ以上の答弁はちょっと困難でございます。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、アフィリエイトサービス事業やアフィリエイト広告規制等について法務省は所管しておりませんで、詳細について御説明できる立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、インターネット上のアフィリエイト広告が利用者をオンラインカジノに誘導している旨の指摘があるということは承知をしております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のアフィリエイト広告によって利用者を賭博というかに誘導する行為というところ、前提とする事実関係がどういったものであるかということが必ずしも明らかではありませんし、また、御指摘の行為も含めまして、犯罪の成否といいますか、違法性ということですけれども、は捜査機関の収集した証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えすることは困難ではございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、捜査当局においては、オンラインカジノにおける賭博やオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。 　また、海外において合法なものが日本でオンラインで参加