法務省大臣官房審議官

○政府参考人（吉田雅之君）　個別事件における検察当局の事件処理に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のあった虚偽記入の罪に関しましては、そうした事件の処理に当たって、動機や犯行態様、それからその不記載や虚偽記入等の額、被疑者の供述内容、他の事案との比較など様々な事情を総合的に考慮して判断しておりまして、不記載あるいは虚偽記入の金額のみによって機械的に判断して事件処理をしているものではないと承知しております。 　今回の法案で新設される罰則につきましても、機械的に金額だけで判断するということではなくて、様々な事情を考慮して判断し、処理していくものと承知しております。

○政府参考人（吉田雅之君）　捜査共助の要請とは、外国に対して刑事事件の捜査に必要な証拠の提供を求める行為でございまして、我が国がブラジルに対して行う捜査共助の要請の例としては、例えば、日本国内で発生した詐欺事件の詐取金、だまし取ったお金がブラジルの銀行の口座に入金されて保管されていると考えられる場合に、ブラジルに対して、その銀行口座の取引履歴、お金が入ったことを裏付ける記録などでございますが、その提供を要請することなどが考えられます。 　我が国がブラジルに対してこのような捜査共助の要請を行う場合、現状では外交ルートを使う必要がございます。すなわち、捜査当局においてそうした証拠が必要だと判断いたしますと、法務省などを通じて外務本省に連絡をし、外務本省からブラジルにある我が国の在外公館を経由してブラジルの外務省に連絡するというルートを使う必要がございます。 　それに対して、本条約を締結いた

○政府参考人（吉田雅之君）　本条約は刑事共助に関するものでございまして、逃亡犯罪人の引渡しについて規定するものではございませんけれども、今挙げていただいたような事例においてブラジルが捜査を行うということはあり得ます。その場合、ブラジルが我が国に対して、ブラジルで刑事手続を行って処罰を行うために必要な証拠というものを提供してほしいと要請してくることはあり得ます。我が国に証拠があると考えられる場合にはということでございます。 　その場合、ブラジルが我が国に対してそうした共助の要請を行うに当たっては、現状では、先ほど申し上げたように、外交ルートを使う必要がございますけれども、本条約を締結いたしますと、先ほど申し上げたように、中央当局同士で直接連絡をすることが可能になりますので、現状と比較して、我が国からブラジルに対する証拠の提供に要する時間が短縮されることがあり得ます。これによって、ブラジルに

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。 　政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。 　これを受け、国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しているところであります。 　具体的には、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法等の近年制定された個別法による各種の人権課題の改善状況を見定めるなどしているほか、新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案の提出時に指摘さ

○政府参考人（柴田紀子君）　失礼いたしました。 　お答えいたします。 　法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。 　そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する意見交換や情報共有を行っているほか、内閣府において実施する人権擁護に関する世論調査等を通じて国民の個別の人権問題に関する意識を把握するなどしています。 　また、先ほど申し上げました部落差別につきましては、例えば部落差別解消推進法第六条に基づき、令和二年六月、部落差別の実態調査の結果を取りまとめています。 　さらに、いわゆるヘイトスピーチについては、法務省を含む関

○政府参考人（柴田紀子君）　人権擁護局におきまして、国内人権機構だけの問題ではございませんが、それを含めた様々な課題について局内で検討会を行っているほか、先ほどもちょっと申し上げましたが、海外調査をしておりまして、国内人権機構を含む海外の人権救済制度の調査をするために、例年、法務省人権擁護局の職員を海外に派遣しております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　本年五月に発生した広域交付の不具合におきましては、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器において、設定された上限値を超える件数の通信が届いたことによって処理ができなくなったというものでございます。 　その影響でございますが、法務省が事案を把握した五月二十一日から二十八日にかけて約三百件の問合せが市区町村から寄せられたところでございます。 　本件不具合につきましては、二十八日の夜間にシステムの対応を実施いたしまして、以降、市区町村からの問合せは寄せられておりません。 　御指摘のような、戸籍が、出自を伴うプライバシー情報、これを扱うものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、今回のトラブルは通信機器において設定された上限値を超える件数の通信が届いたことによって処理ができないということによるものでござい

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、法務省といたしましては、これまで、今年三月一日の運用開始に先立って、一年以上前から必要な準備を市区町村との間では進めてきたところでございます。 　そして、正本と副本との関係でございますが、例えばＤＶ被害者であることの情報などが一部設定されていない戸籍が残っていたということで一つ一つ確認をするという暫定的な措置を講じさせていただいているところではございますが、他方で、既に亡くなられた方の除籍につきましてはそのような必要がないということで、暫定的な運用を、これを解除するということも順次行っているところでございます。 　国民の皆様方のメリットを享受していただくということ、そして市区町村の御負担、これも重く受け止めながら制度の運用というものを考えていきたいと考えております。

○政府参考人（松井信憲君）　市区町村の取り扱う戸籍情報システムにつきましては、各市区町村の方でベンダーをお願いしているところでございまして、合計六社あるというふうに聞いているところでございます。