法務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　信託といいますのは、委託者が財産の実質的な権利を受託者に移転をいたしまして、受託者が受益者のためにその財産を管理、処分等をいたします。そして、受益者がその財産から生じた利益を受領するという財産管理の制度でございます。 　法律上、民事信託の定義、これがあるわけではございませんけれども、一般的には、民事信託といいますのは、家族内部における財産の管理、処分等を目的とするなど、委託者や受益者にとって営利性の乏しいもの、これを意味するものと理解されていると承知しております。 　そのような民事信託の活用方法といたしまして、例えば、高齢者である親が委託者兼受益者として、受託者となる子との間で信託の方法の一つであります信託契約を締結いたしまして、自らの預貯金等の財産を子に移転し、受託者である子がその財産を管理しながら、受託者としての判断によりまして預貯金の払戻しや自宅の修繕等

法務省からは、加害者更生プログラムについてお答え申し上げます。 　法務省における性加害者に対する更生の取組につきましては、性犯罪に及んだ者のうち、実刑判決を受けて刑事施設に収容された者や、保護観察付執行猶予となり社会内で処遇を受ける者等に対しまして、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。 　このプログラムにつきましては、令和二年三月に法務省において効果検証を行った結果、統計的に一定の再犯抑止効果があることが認められたものの、より一層その抑止効果が高まるよう、処遇プログラムの内容等を一部改定いたしまして、その改定内容に基づき、令和四年度から引き続き実施しているところでございます。 　法務省といたしましては、今後も同プログラムの充実を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信し、浸透させていく司法外交を展開しておりますところ、現下の国際情勢に鑑みますと、その重要性は一層増していると認識しております。そして、司法外交を更に推進する上では、ＥＵ加盟国を始めとする法の支配等の価値を共有する国や国際機関との連携が効果的であると考えております。 　御指摘のウクライナに対する法制度整備支援を含む法務、司法分野における協力は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用などのために重要な意義を有しております。 　そこで、法務省は、令和五年から、ＥＵを含むＧ７メンバー及び国際機関により構成されるウクライナ汚職対策タスクフォースを事務局として運営して、ＥＵを含む各参加国、機関間の連携の強化とウクライナにおける効果的な汚職対策の実現にリーダーシップを発揮しております。 　また、昨年八月に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、土地の位置、区画を座標値で明確にする精度の高い地図がございましたらば、土地取引の円滑化だけでなく、災害復興事業の迅速化、これにも資すると考えております。登記所備付け地図の整備は、そのような精度の高い地図を全国的に整備するものでございまして、極めて必要性が高いと考えております。 　全国の法務局では、作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に、法務局地図作成事業を計画的に実施してございます。現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、法務省では、昨年の三月に、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針、これを定めたところでございます。 　この基本方針では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて事業実施地区の選定基準を明確化し、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしてございます。 　法務省といたしましては、この基本方針に

刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪は、公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立し得るものと承知しております。

個別のケースを離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、御指摘の事件の第一審判決及び控訴審判決は、御指摘の秘書の方の検察官調書の任意性及び信用性を肯定したものと承知しております。 　例えば、控訴審判決においては、取調べにより過大な負担が生じる状況に陥ったことはないと推認され、取調べ映像からも、理解力、思考力及び表現力に特段の問題があったとはうかがわれない、担当医師の判断や当時の弁護人の面会状況等に照らすと、検察官において無理な取調べを行おうとしていたとも考えにくく、現に、取調べ映像にも検察官の言動の問題性をうかがわせる点は見当たらないなどと判示されたものと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げますと、検察当局においては、被疑者等の取調べに当たって、その体調等に十分配慮し

○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは個別事件における証拠の具体的内容を前提とした当事者の主張内容に関わる事柄でございまして、その当否については、訴訟手続の中で裁判所により判断されるべきものでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○堤政府参考人　お答えいたします。 　法務省では、相手国の主体性や自主性を尊重した寄り添い型の支援を重視し、これまで三十年にわたって、ＡＳＥＡＮ地域を中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草やその運用、人材育成などを内容とする法制度整備支援を行ってまいりました。 　法制度整備支援は、法の支配が定着し、ガバナンスが強化された安定した社会の確立に資するものでありまして、法の支配といった価値を国際社会に浸透させる司法外交の柱となる取組であることに加えまして、法適用の予見可能性が高まり、法執行の透明性が向上することからも重要でございます。 　近時、国際社会におきまして、開発途上国を含むいわゆる新興国の存在感が高まる中で、法制度整備支援の意義も高まっております。 　そこで、法務省におきましては、ＡＳＥＡＮ地域にとどまらず、広く国際社会において、長年培ってきた法制度整備支援の経験を生かして、

○吉田政府参考人　公刊物によりますと、例えば次のような事案があるものと承知しております。 　すなわち、被害者に対して不当な現金の要求をしたり、空き巣を命じたりして、被害者をいじめの対象としていた当時少年の被告人が、共犯者とともに、被害者に凶器を用いて一方的に暴行を加えて死亡させた傷害致死の事案について、懲役刑の実刑判決が言い渡された事案、あるいは、被害者に使い走りをさせたり、汚れた池に入らせたり、橋の欄干から川に突き落としたりして被害者をいじめていた当時少年の被告人が、共犯者らとともに、被害者を岸壁から海中に転落させて溺死させた傷害致死の事案について、懲役刑の実刑判決が言い渡された事案などがあるものと承知しております。