法務省大臣官房審議官

○吉田政府参考人　先ほど、一つ目に申し上げた事案については、判決によりますと、懲役七年以上九年以下という不定期刑が言い渡されているものと承知しております。また、二番目に申し上げた事案については、懲役二年以上三年以下の不定期刑が言い渡されているものと承知しております。

○吉田（雅）政府参考人　個別事件の処理について法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合、すなわち、暴行若しくは脅迫あるいは欺罔若しくは誘惑を手段として、未成年者をその保護されている状態から引き離して自己又は第三者の事実的支配下の下に置いた場合に成立するものとされております。 　最高裁判所の判例においては、親権者による行為であっても刑法二百二十四条の構成要件に該当し得るとされておりまして、行為者が親権者であることなどは行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情であるとされているものと承知しております。

○内野政府参考人　お答え申し上げます。 　夫婦の氏に関する制度は国によって様々でございますが、平成二十二年に法務省が行った調査によりますれば、まず、夫婦同氏と別氏の選択を認めている国としては、英国、ドイツ、米国、これはニューヨーク州の例でございます、ロシアなどがございます。また、夫婦別氏、これを原則とする国といたしましては、カナダ、これはケベック州の例でございます、韓国、中国、フランスなどがあり、婚姻の際に夫の氏は変わらず、妻が結合氏となる国といたしましては、イタリア、トルコなどがあると承知しております。 　これに対しまして、法務省が把握しているところではということですが、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないという夫婦同氏制、これを採用している国は我が国以外には承知しておらないということでございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　まず、設置数に関してですが、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩのウェブサイトによりますと、令和六年六月七日現在ではございますが、国内機構の地位に関する原則、パリ原則に完全に適合した国内人権機構を設置している国・地域は九十であるとされています。 　また、我が国につきましては、パリ原則に沿った国内人権機構は設置されてございません。

○政府参考人（柴田紀子君）　御指摘のアジア太平洋国内人権機構フォーラムの令和六年六月十七日現在のウェブサイトによりますと、このフォーラムには二十六か国の国内人権機構が加盟しており、そのうち、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩによりパリ原則に完全に適合すると認定された国内人権機構は十七であるとされております。

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　刑事施設におけます性犯罪再犯防止指導につきましては、平成十八年度から開始いたしまして、これまで平成二十四年に第一回目、今委員から御指摘がございましたように、令和二年に第二回目の効果検証を行いまして、それぞれ結果を公表しているところでございます。 　この第二回の効果検証を踏まえて令和四年度に改正し、実施しております新しいプログラムにつきましては、まだ始まったところでございますが、相応の期間、実施期間を経た段階で同じように効果検証を行いまして、その結果を踏まえて必要な改訂を行うなど見直しを図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（小山定明君）　お尋ねの集中プログラムにつきましては、通常の処遇プログラムの内容のうち、再発防止計画の作成など軸となる部分を中心に凝縮したものでございまして、刑期が短いなどの理由で受講期間が十分に確保できない対象者に対して短期間で実施するものでございます。 　このプログラムは平成二十七年度から本格実施された比較的新しいプログラムでございまして、令和二年に行いました性犯罪再犯防止指導の効果検証の時点ではこのプログラムの終了者数が統計分析に足りる数に達しなかったことから、これ、その効果検証の結果を得るには至っておりませんが、今後、相応の実施期間を経た段階で、ほかのプログラムと同様に効果検証を図ることとしてございます。

○政府参考人（小山定明君）　少年院におきましては、少年鑑別所で医学、心理学等の専門的知識及び技術に基づき実施いたしました鑑別の結果などを踏まえまして、在院者の非行名が性非行に該当する者、また性非行以外であっても性的な動機により非行をした者を対象といたしましてこの性非行防止指導を実施しております。 　その特徴といたしましては、まず、個々の在院者の特性等に柔軟に対応できますように、集団での指導とそれから個別の指導を組み合わせて実施することとしております。また、少年院の在院者は発達途上の者であるということから、性に関する問題行動をしている自分と本来自分がありたい姿とのギャップに気付かせるようにしておりまして、自己理解を深めさせるということを通じて健全な行動を獲得させるという内容にしてございます。 　また、少年院の在院者の中には知的能力に制約がある者や発達上の課題を有する者が一定数おりますこと

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　法務省では、刑事施設や保護観察所におきまして、今御指摘のございました認知行動療法に基づきます性犯罪処遇プログラムを実施しております。具体的な内容といたしましては、職員などとのグループワークなどを通しまして、性犯罪の背景にあります自身の認知の偏りに気付かせ、問題行動を起こさせないように対処するための方法を身に付けさせるといったものでございまして、再び犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させております。 　このプログラムにつきましては、令和二年に効果検証を行いました結果、いずれのプログラムにつきましても一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められましたものの、再犯抑止効果がより一層高まりますよう処遇プログラムの内容等を一部改訂し、令和四年度から実施しているところでございます。 　引き続き、時期を捉えて効果検証を

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　まず、刑事施設におきましても、必ずしも罪名によっているところではございませんで、全ての受刑者、入所した受刑者に対しまして、犯罪事実の内容や常習性のあるなし、性犯罪につながる問題性の大きさなどにつきましてスクリーニングを行いまして、詳細な専門的調査が必要だと判断された者につきましては、さらに、再犯につながる問題性の大きさや性犯罪の原因となる認知の偏り、自己統制力の不足等を評価して選定してございます。 　刑事施設それから保護観察所それぞれの対象者につきましては、収容期間と保護観察の期間、それからプログラムの実施体制などが異なりますことから、対象者の選定方法に異なる面はございますものの、それぞれの機関におきまして、性犯罪につながる問題性を有している者につきまして漏れがないようにしてプログラムを実施しているところでございます。 　これまでも、