法務省大臣官房政策立案総括審議官

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性犯罪については様々な観点から実態調査を行っていく必要があると、そのように考えております。 　先ほど申し上げましたように、法務総合研究所では、これまでも子供に対するものも含めた性犯罪に関する調査を行ってきたところでございます。今後も引き続き、様々な観点から調査研究を実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、再犯率の指標というのは様々な観点からございまして、様々な形で指標を出しているところでございます。 　例えばでございますが、令和三年に強制わいせつ又は強制性交等により検挙された二十歳以上の者のうち同一罪名の前科を有する者の割合、こういったものも出しておりますが、これの場合ですと、強制わいせつが七・五％、強制性交等が三・九％でございました。 　また、先ほど申し上げましたが、法務総合研究所が特別調査を実施しておりまして、これは平成二十七年度の犯罪白書等で公表しておりますが、ここでは、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、これを性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているところでございます。 　また、ほかにも、例えばでござ

○上原政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であって、決して許されないものであり、性犯罪者の再犯防止も含めた性犯罪、性暴力対策の更なる強化が必要となっております。 　そのため、政府は、令和五年三月、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめたところでございます。同方針では、令和五年度から七年度までの三年間を更なる集中強化期間として位置づけ、関係府省が連携して各施策を推進していくこととしております。 　同方針に盛り込まれた、法務省が主体となって行う性犯罪者に対する再犯防止の取組としては、刑事施設及び保護観察所において実施している性犯罪者に対するプログラムについて、引き続き、指導者育成を進めるなどしてプログラムの充実を図ること、仮釈放中の性犯罪者等に対するＧＰＳ機器の装着を義務づける

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組でございますが、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識しております。 　そうした各種取組の結果、平成二十四年に設定された出所受刑者の二年以内再入率を令和三年までに一六％以下にするという数値目標を、令和二年に前倒しで達成するに至りました。このことは、新たな被害者、そして加害者を生まない安全、安心な社会の実現につながるものであり、その意義は大きいと考えております。 　一方で、刑法犯検挙人員に占める再犯者率が高止まりしているなど、依然として解決すべき課題が認められることから、本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画に盛り込まれた施策を着実に実施することにより、再犯防止に向けた取組

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　第二次再犯防止推進計画におきましては、施策の成果を測る指標として、第一次再犯防止推進計画において設定されていた出所受刑者の二年以内再入率等を踏襲しているほか、より長期的な視点でのフォローアップを行い、また、執行猶予等により矯正施設に入らなかった者の再犯状況についても広く確認していくため、新たに出所受刑者の三年以内再入率、保護観察付執行猶予者のうち保護観察中に再犯をして刑事処分を受けた者の割合、いわゆる再処分率などを追加したところでございます。 　第二次再犯防止推進計画においては、これらの指標の向上を図るとともに、出所受刑者の二年以内再入率及び三年以内再入率を更に低下させていくことを目標としており、各種施策を着実に実施することによりこれを実現してまいりたいと考えております。 　以上です。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　検察官の数でございますが、令和四年三月三十一日時点で、男性検察官が二千百四十六名、女性検察官が五百二十九名であったと承知しております。また、そのうち旧姓使用している者の数については法務省として統計を取っていないため、お答えが困難でございます。 　ただ、いずれにいたしましても、法務省においても希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することは重要だと考えております。そのため、今後とも希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮してまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法務省におきましては、希望者が支障なく旧姓使用ができるよう配慮することが重要だと考えておりまして、例えば令和三年度でございますが、旧姓使用を希望する者がより速やかに旧姓使用ができるよう旧姓使用の手続を簡略化いたしました。申出先を所属庁の長等に変更するということでございまして、必要に応じ、手続の見直し等を図っているところでございます。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　旧姓使用するかどうかは、あくまで職員一人一人の婚姻関係等による身分変動の有無やその意思判断によるところでございます。そのため、旧姓使用者については、何らかの数値目標を設定したり、その目標の達成度合い等を確認したりする必要はないものと認識しております。 　また、仮に旧姓使用等の動向について統計としての有用性を見出すとするならば、結婚、離婚、養子縁組の成立、解消等といったライフイベントが生じた職員数を統計的に把握し、これを分母とした割合を見る必要があると考えられますが、そもそも、法務省において職員のプライバシーに係る身分関係の変動を統計的に把握、管理、公表するようなことが適当とは考えていないところでございます。 　したがって、法務省としては、旧姓使用者数について有用性のある統計把握はできず、旧姓使用者数のみを統計として把握する必要も乏しいと

○上原政府参考人　お答えいたします。 　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復するまでの間、平穏な生活を取り戻せるようきめ細やかな支援をすることは大変重要であると考えております。 　法務省では、第四次犯罪被害者等基本計画に基づき、法テラスにおける法律相談援助等の利用促進、あるいは、全国の地方検察庁に犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を配置するなどしております。 　また、第四次犯罪被害者等基本計画で盛り込まれた施策でございます、矯正施設における犯罪被害者等の心情等の聴取、伝達制度、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実につきまして、昨年六月の刑法等の一部を改正する法律の成立により法整備が図られ、現在、具体的な運用等の検討を進めているところでございます。 　今後も、第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、関係府省庁とも連携しながら、犯罪被害者等を支援する

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　法曹間の人材交流は、それ自体が直ちに裁判の公平、中立性を害するものとは考えておらず、むしろ法務省の所掌事務の適正な処理のためや、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義のあるものと考えております。このような観点から、いわゆる訟務分野での法曹間の人材交流において、適材適所の配置として裁判官出身者をも訟務検事として配置しているものでございます。 　訟務分野における法曹間の人事交流、人材交流につきまして様々な御意見があることは承知しております。ただ、人事は、法務省が抱えるその時々の政策課題、その優先順位、人材の状況等を総合的に勘案して、その都度適材適所の観点からベストの人事を組むものと考えております。