消費者庁審議官

お答えいたします。 　加工食品の原料原産地表示制度につきましては、輸入品を除く全ての加工食品について、使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の原産地を表示することとなっておりまして、その原材料が生鮮食品である場合は国産とか○○産と表示すること、その原材料が加工食品である場合には製造された場所により国内製造や○○製造と表示することを原則としてございます。 　このような制度となってございますのは、制度創設時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品についても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえて制度化をしたものでございます。 　他方、加工食品の原材料であっても客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産

お答えいたします。 　食品添加物の一括名表示につきましては、消費者庁が設置される前の厚生労働省時代に遡りますが、昭和六十三年に食品衛生法施行規則が改正され、一括名をもって物質名の表示に代えることができることとなりましたが、その検討を行った食品添加物表示検討会の報告書によりますと、単体ではなく複数の組合せにより効果を発揮する性質を有するものや、食品中に常在する成分であって食品添加物としての性質を有するものについては、個々の成分を表示する必要性が低い等と考えられ、その機能等を一括名により表示することを可能としたと承知をしております。 　その後、食品添加物の表示制度の在り方については、それから約三十年後の平成三十一年にも、消費者、事業者、専門家等を構成員とする食品添加物表示制度に関する検討会において改めて検討する機会がございまして、食品添加物の一括名表示につきましては、消費者への分かりやすい

お答え申し上げます。 　各地の消費生活センターの情報を機械可読な形とすることにつきまして、国民生活センターにおいて適切に対応が行われるよう検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在進めておりますＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、電話相談以外のチャネルとして、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体において、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することとしております。 　まずは、新ＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの円滑な移行を支援しつつ、引き続き、技術の進展や現場の実情を踏まえ、消費生活相談におけるＡＩも含めたデジタル技術の導入について不断に検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものではありますが、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。 　そのため、消費者庁では、消費者向け啓発チラシや啓発冊子の作成、提供、また、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込んだ従業員向け教育研修プログラムの利用促進等に取り組んでおります。また、改正労働施策総合推進法の施行を見据えて、現在、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を踏まえた新たな啓発資料の作成を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働省、文部科学省や業所管省庁などの関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメントの防止のための消費者への周知啓発を推進して

お答えいたします。 　国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては、食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、また、小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であること、そして、国際基準と整合していることの三つの観点を全て満たすものを義務表示としております。 　義務表示は行政措置を伴うものとなるため、慎重な検討を行いまして、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量は、これらを全て満たしていることから、義務表示事項としております。 　一方で、ミネラルやビタミンの表示につきましては、現時点において、当該三つの観点のいずれも満たしているとは言えないことから、義務表示とはしていないところでございます。

お答えいたします。 　栄養成分表示につきましては、令和二年度から義務化が実施されておりますけれども、義務化に当たっては、有識者や関係者で構成する、栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。 　その中で、鉄やカルシウムを含めて、ミネラルやビタミンについては、先ほど申し上げた三つの観点に照らして、義務表示とはせず、食品表示基準第七条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。

お答え申し上げます。 　消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。 　今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携により広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる、あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体、広域連携を構成する自治体間の連携強化のため消費生活センターの体制強化を図る自治体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。 　御指摘のとおり、広域連携による相談機能の集約に対し、消費生活センターへのアクセス確保も重要であります。これらの新たな支援メニューでは、オンラインでの相

お答え申し上げます。 　ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。 　他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補などの情報を相談員に即時に提供する機能の構築を進めております。 　こうした新システムの円滑な導入に努めた上で、今後とも、技術の進展等を踏まえ、デジタル技術の活用について不断に検討を行い、相談員の負担軽減に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。 　また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに係る研修を行っているところでございます。 　あわせて、自治体への財政面の支援でございます。地方消費者行政強化交付金において、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの移行に必要な端末やセキュリティー対策などの初期整備に係る費用や研修参加に係る旅費等の経費について、定額での支援を行っているところでございます。 　引き続き、自治体が新システムへ円滑に移行できる