消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども、自ら相談員養成講座等を実施して相談員資格の保有者の拡充等も進めてきたところもございます。 　その辺り、消費者庁としても、是非、相談員さんの担い手確保、それから高度な相談に対応できる人材確保に引き続き我々、地方自治体の方を支援できればというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。 　熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。

お答え申し上げます。 　平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。 　このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の全国版として捉え、その場を活用して各分野の全国組織との連携を強化し、地域協議会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　このような観点から、令和七年の連絡協議会の主催に当たり、連絡協議会の名称を全国消費者見守りネットワーク連絡協議会とさせていただきました。

お答えいたします。 　食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。 　また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。 　現在、御指摘の食品寄附ガイドラインについて、関係省庁と連携しまして当該ガイドラインの周知を

お答え申し上げます。 　まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 　委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて、通常使う中におきましても、例えばその強い衝撃や圧力、あるいは高温環境に置いたことに起因して起こり得るものでございまして、リコール商品であったがゆえに起きたというわけでは必ずしもないかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、我々としては、関係省庁と連携しながら、リチウムイオン電池の発火事故防止に向けまして、引き続き使用者への周知啓発に強化してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けまして消費者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 　政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。 　消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁や事業者等とも連携しながら注意喚起に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。 　本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。 　特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進な

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。 　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。 　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。