消費者庁政策立案総括審議官

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者庁の取組でございますけれども、先ほど御紹介を申し上げました十八のヒントでございますけれども、この中に処分をするときのヒントというのがございまして、実はヒントの十三から十七ということになっているわけですけれども、その中では、買取り店、バザー、フリーマーケットを活用するとか、あるいは古着の回収サービスを利用する、寄附をする、リメークを楽しむ、どうしても使い道がない場合には資源回収に出すと、こういうような消費者行動のヒントを掲げて消費者の行動変容を促しているというのが一つございます。 　それから、サステナブルファッションにつきましては、サーキュラーエコノミーというお話がございましたけれども、まずは製造業者において環境配慮型の製品を作っていただいて、ＰＲポイントなんかを情報提供していただくということと、それから、消費者においては、共

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメントも念頭に置いて記載をしたものではございますけれども、必ずしもそれだけではないということではございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　国民生活センターが注意喚起をしておりまして、その中で紹介されている事例を二つ御紹介いたしますけれども、一つは、二十歳代の学生が、ＳＮＳでひげ脱毛が月額千円とうたう広告を見てエステサロンに行ったところ、納得のいく脱毛のためには必要と勧められて、約五十万円のコースを契約してしまったという事例がございます。それからもう一つは、二十歳代の学生が脱毛エステの体験に行ったところ、事業者から、信販会社からはがきが届いたときに解約をすれば費用が掛からずに解約できると強引に勧誘をされて約十万円の契約をして、後日はがきが届いて連絡をすると、クーリングオフの期間が過ぎて解約手数料が掛かると言われたと、こういう事例が紹介されてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の教材につきましては、霊感商法等の悪質商法への対策検討会において、消費者被害の未然防止のための消費者教育の取組強化が必要であるという旨の指摘がされたことを踏まえまして、被害防止に必要な実践的な消費者力を育成、強化することが必要であると考えて、委員御指摘のワーキングチームの中で議論を進めているものでございます。 　消費者力につきましては、怪しい、おかしいと気づく力、断る力、相談する力、それから周囲に働きかける力がその構成要素に含まれるのではないかといったような議論がされているところでございますし、また、具体的な教材の内容につきましては、世代ごとに巻き込まれやすいトラブルに特徴があるということで、それを踏まえたトピックを用意をして、消費者が見たいと思うような、徹底したユーザー視点に立った構成を検討すべきではないか、あるいは、関心のない人も巻き

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁の対応といたしましては、今ほど委員から御指摘のありました、関係省庁の担当者が参加する会議を開催し、各省庁の取組状況等を定期的に情報共有をしてございます。 　令和三年八月には、この枠組みを通じまして、五省庁連名で「その香り　困っている人がいるかも？」と題したポスターを制作をし、全国の消費生活センターや都道府県等に配付をして周知啓発を行っております。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省等を通じて、教育委員会や関係業界、団体にも周知を進めてきているところでございます。 　さらに、香害をなくす連絡会の方との面会など様々な機会を通じて、いわゆる香害について被害を訴える当事者の方々の御意見も伺ってきてございます。 　このような取組を通じまして、様々な場での香りへの配慮について、関係省庁とも連携をしながら対応していきたいというふうに考

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、まさに若者、中学生に限らず小学生、さらに、最近ではオンラインゲームの課金などは幼児でもやっているというような実態がございますので、我々としても、小学生とは言わず幼児からの消費者教育ということで、実は、先月二十八日に消費者教育の推進に関する基本的な方針というものを閣議決定をさせていただいておりますけれども、その中でもライフステージに応じた消費者教育の必要性ということを掲げてございます。 　そういった意味では、委員御指摘のように、幼児からの消費者教育ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展に対応いたしました消費者教育には、二つの側面があるというふうに考えてございます。一つは、デジタル化に伴い、委員御指摘のような新たなフィッシング被害あるいはトラブルが増えておりますことから、そうした被害や手口の周知それからＳＮＳの利用に関する情報モラルの向上といった内容面と、それから二つ目には、デジタルツールを活用した講師派遣のマッチングや教材の共有などの利便性の向上という側面があるというふうに考えてございます。 　まず、内容面につきましては、消費者庁において、令和三年度に高校生、社会人向けデジタル教材や、同じく令和三年度に、高齢者向けのデジタル関連の消費者トラブル防止を目的としたデジタル教材を作成しているところでございます。 　また、情報モラルの向上に関しましても、文部科学省、総務省など、関係省庁と連携をして教材を作成し周知を

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに委員御指摘のカルテル、それから顧客情報の不正閲覧といった不適切な事案が立て続けに発覚をして、消費者の信頼を損なわれているということが大変深刻な状況であるというふうに考えております。 　そういった意味で、現在、規制料金の値上げ申請が行われているわけでございますけれども、こうした事案が料金に与える影響について、まずは経済産業省にしっかり検証いただく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の事例につきましては、迷惑行為をした容疑者が逮捕されるに至ったというふうに承知をしてございます。 　一般論でございますけれども、いかなる場合であっても犯罪行為は許されないことは言うまでもございません。また、ＳＮＳの投稿につきましては、情報リテラシーや情報モラルの問題もあるというふうに考えております。 　先生御指摘されました迷惑行為のうちのカスタマーハラスメントにつきましては、消費者が自らの意見を伝えること自体は商品やサービスの改善につながるものでございますけれども、そのためには、土下座を強要したりとか粗野な言動ではなくて、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける必要があるというふうに考えております。 　消費者庁におきましては、そういった観点から、適切な意見の伝え方について消費者に周知啓発に努めてきているところでございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育コーディネーターにつきましては、委員から御紹介いただきましたとおり、現在、都道府県、それから政令市への配置を目標として掲げて配置促進を行ってきているところでございます。資料にありますとおり、現在、四十都道府県、それから十七の政令市において配置をされ、全国では二百六十八名の方が配置をされてございます。 　他方で、未配置の地方公共団体から、その理由について我々聞き取りをしてございます。適した人材の確保が難しい、あるいは必要性が認められないといったような理由が挙げられております。 　我々としては、こうした理由を掲げる地方公共団体に対しまして、消費者教育コーディネーターを配置している自治体につきましては、消費生活相談員あるいは教員のＯＢの方、元行政職員であったり、行政の、現職の行政職員の方あるいは消費者団体の職員など、多様な人材をコ