消費者庁政策立案総括審議官

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　子供の事故や事故対策の情報を関係府省庁で共有し、効果的な啓発活動や関係者の取組推進の方策について検討をするため、平成二十八年に消費者庁を議長とする子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議を立ち上げました。 　この会議を通じまして、消費者庁に集約をされた事故情報や消費者庁において分析した情報を関係府省庁に共有するとともに、毎年度、子どもの事故防止週間を設定をして、共通のテーマ、令和四年度についてはまさに転落、墜落事故をテーマに取り上げましたけれども、共通のテーマについて関係府省庁において集中的に啓発を行うなどの取組を進めてきてございます。 　こども家庭庁の設立に伴いまして、連絡会議の議長を含む子供の事故防止に関する取りまとめ機能はこども家庭庁に移管されましたけれども、消費者庁におきましても、引き続き、子ども安全メール等の情報発信や事故情報の共有

○政府参考人（片岡進君）　四月十四日の記者会見での河野大臣の発言についてのお尋ねでございますけれども、大臣からは、電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれている、経済産業省に対して、まずはこうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げており、仮に経済産業省において不正事案が料金に与える影響がないとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明をし、消費者の理解を得られるようにすることが必要であると発言しているところです。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁におけます民間企業からの職員の受入れ数につきましては、令和四年で三十三名となってございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　これまでの基本方針の対象期間につきましては五年でしたけれども、今回は七年間とさせていただいております。これにつきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、消費者基本計画と基本方針の対象期間を一致させて地方公共団体の計画策定の事務の合理化を図るということを目的としているものでございます。 　実は、消費者基本計画と消費者教育の基本方針につきましては、それぞれ地方に計画の策定をお願いをしているところではございますけれども、地方におきましてはこの二つを一つの計画に落とし込んで策定しているところが多うございます。したがいまして、基本計画と基本方針がそれぞれ改定されるので、そのたびごとに改定の手間が掛かるということで、対象期間は一致させてほしいという声が出ておりました。 　今回七年間といたしますけれども、長過ぎるという

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育コーディネーターに期待する役割につきましては、今委員からまさに御紹介いただいたとおりでございますけれども、消費生活センターあるいは消費者団体、民間事業者、それから学校関係者などをつないで新たな消費者教育の場や内容を創出するという、こういう役割を期待しているものでございます。 　その配置の状況ですけれども、令和二年四月に策定をいたしました地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、都道府県及び政令市への配置を目標として掲げて配置の促進を行ってきておりますけれども、令和四年四月時点で四十都道府県、十七の政令市、全国で合計二百六十八人が配置をされているという状況でございます。 　今回、基本方針の中でも消費者教育コーディネーターの活性化や機能強化を図ることとしておりますけれども、これまでも各県の取組などを紹介してきておりまして、まさ

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　エシカル消費につきましては、環境配慮の製品を購入するとか、あるいは動物愛護の製品を購入する、人権に配慮した製品を購入するなど、非常に多様な対象を持っているということが特徴となっているかと思います。 　そのため消費者庁では、啓発用の資材、チラシとかポスターとか動画などを活用しながら、エシカル消費とはどういうものであるのか、それから、身近でできるところから取組を始めてみようと、そういったような啓発、周知などを行ってきているところでございます。加えまして、消費者庁のホームページでエシカル消費特設サイトを開設をいたしまして、エシカル消費の具体的な取組事例なども紹介をして情報発信をしてきているところでございます。 　また、こうしたエシカル消費を横断的に紹介、普及啓発をしていくということだけではなくて、個別の分野に特化した取組の促進というのも行

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　サステナブルファッションにつきましては、今委員から御紹介いただきましたように、二〇二一年の八月に三省庁による連携体制というものを構築をいたしました。その中で、消費者庁といたしましては、特に消費者の行動意識、行動変容を促すということを主なミッションとしております。 　このため、「サステナブルファッション習慣のすすめ」と題する特設ページをホームページに立ち上げて、具体的な消費者行動のヒント集である十八のヒントというものを公表をいたしております。また、この十八のヒントにひも付けまして、それぞれ事業者の取組も、動画の取組なども紹介をして、どういうところに行けばそういうことが実践できるのかということを消費者にお示しをしたり、あるいはインフルエンサーを活用するということで、サステナブルファッション・サポーター制度というものをつくって様々な情報発信を

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者庁の取組でございますけれども、先ほど御紹介を申し上げました十八のヒントでございますけれども、この中に処分をするときのヒントというのがございまして、実はヒントの十三から十七ということになっているわけですけれども、その中では、買取り店、バザー、フリーマーケットを活用するとか、あるいは古着の回収サービスを利用する、寄附をする、リメークを楽しむ、どうしても使い道がない場合には資源回収に出すと、こういうような消費者行動のヒントを掲げて消費者の行動変容を促しているというのが一つございます。 　それから、サステナブルファッションにつきましては、サーキュラーエコノミーというお話がございましたけれども、まずは製造業者において環境配慮型の製品を作っていただいて、ＰＲポイントなんかを情報提供していただくということと、それから、消費者においては、共

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメントも念頭に置いて記載をしたものではございますけれども、必ずしもそれだけではないということではございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　国民生活センターが注意喚起をしておりまして、その中で紹介されている事例を二つ御紹介いたしますけれども、一つは、二十歳代の学生が、ＳＮＳでひげ脱毛が月額千円とうたう広告を見てエステサロンに行ったところ、納得のいく脱毛のためには必要と勧められて、約五十万円のコースを契約してしまったという事例がございます。それからもう一つは、二十歳代の学生が脱毛エステの体験に行ったところ、事業者から、信販会社からはがきが届いたときに解約をすれば費用が掛からずに解約できると強引に勧誘をされて約十万円の契約をして、後日はがきが届いて連絡をすると、クーリングオフの期間が過ぎて解約手数料が掛かると言われたと、こういう事例が紹介されてございます。