消費者庁政策立案総括審議官

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者をしっかり保護していくというのは我々の役割だと考えております。とりわけ特商法というのは、その中で大事な役割を果たしているというふうに考えております。 　そういう意味では、特商法のまずは法改正に関する執行をしっかり行いつつ、まずは、そういう段階ではあるとは思いますけれども、委員の御指摘もしっかり踏まえたいと思います。ありがとうございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、国民生活センターによりますと、二〇二二年度に寄せられた消費生活相談の件数は約九十万件となっております。このうち、通信販売につきましては、応じた相談が約三十七万件でありまして、通信販売における定期購入に関して応じた相談が約十万件に上っていると承知しております。 　消費者庁としましては、詐欺的な定期購入商法対策としまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示などを禁止するなどの規制を設けたところであります。その周知活動や注意喚起に努めてきたところです。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視しておりまして、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。令和五年六月には、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を

○藤本政府参考人　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、消費者庁では、消費者がインターネットを利用した旅行予約におけるトラブルに遭わないようにするために、予約前にサイト運営事業者の基本情報を確認すること、予約後に予約内容をすぐに確認することなどのチェックポイントを消費者庁のウェブサイトに掲載し、消費者への啓発を行っているところであります。 　また、国民生活センターによりますと、インターネットで予約した旅行に関する消費生活相談の件数は、二〇二一年度は約二千三百件であったところ、二〇二二年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限がなくなり、旅行する機会が増えたことなどから、約四千五百件と約二倍に増加しております。 　こうした状況を踏まえまして、国民生活センターは、二〇二三年九月に、キャンセルの要件や契約内容をよく確認することなど、消費者向けに注意喚起を実施しております

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者が事業者に意見を伝えることにつきましては、それが適切に行われる場合には、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものというふうに考えてございます。 　他方で、委員御指摘のように、著しい暴言や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。 　このため、消費者庁では、消費者市民社会の形成の観点からも、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について消費者向けの啓発チラシを作成するほか、七省庁連名の啓発ポスターを作成してまいりました。加えて、適切な意見の伝え方については、有識者によるコラムを消費者庁のホームページに掲載をしてきたところでございます。さらに、犯罪行為への注意を促す観点から、啓発チラシの中で、行き過ぎた言動が強要罪や恐喝罪に問わ

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　消費者委員会の意見につきましては、先ほど来御答弁ありますように、経済産業省に対して消費者庁から意見を添付して送付しているところではございますけれども、実は、この事業報酬率に関しましては、消費者委員会の公共料金等専門調査会の場におきましても、委員から、直接、経済産業省に対して見直しの要請がなされてございます。 　それから、消費者委員会の答申、意見につきましては定期的にフォローアップをするというのが慣例になってございますので、今後、経済産業省において料金算定規則等の見直しの是非も含めて検討されると思いますけれども、その定期的なフォローアップの中で、しっかりと消費者庁としてもフォローをしていきたいというふうに考えてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者委員会からの意見に加えまして、実は、消費者庁と経済産業省の協議の中でも、原子力発電所関連の費用につきましては種々問題提起をして、議論を繰り返し行ってきているところでございます。今後、料金算定規則の見直しの検討もなされるというふうに聞いておりますけれども、どのような検討がなされるか、その動向についてはしっかり我々も見てまいりたいというふうに考えてございます。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　事前の勉強レクのときにも、消費者志向経営についてのお話をいただいていたというふうに理解をしておりますけれども、消費者志向経営につきましては、事業者が消費者の声を聞いて、かつ事業活動に生かしていくことを基本としておりまして、様々な社会的な課題の解決に向けて事業者と消費者が共創、協働することを重視するというものでございます。 　消費者志向経営の実践の輪を広げていくと同時に、消費者志向経営を実践する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで、更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視しているところでございます。 　お尋ねの、消費者対応に誠実ではないのではないかという企業に関してでございますけれども、消費者対応に誠実で真摯に向き合う事業者が消費者の支持や理解を受けることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、消費者

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者志向経営につきましては、まさに、消費者相談を受けるですとか、あるいは消費者の声を真摯に聞くということを重視するということで取組を進めているものでございます。 　そういうことを行っていない企業に対しては、むしろ、我々、消費者志向経営の取組を推進していく中で、消費者志向経営を実践していただくということが大事だろうというふうに考えておりますので、まずは消費者志向経営の取組の推進をしていきたいというふうに考えてございます。

○片岡政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のポスターにつきましては、初版とそれから増刷分を含めまして八千部、全部印刷をいたしております。御指摘のように、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課に配付しておりますけれども、その後も個別の必要性に応じて配付をしているところでございまして、現在消費者庁に残っているポスターの在庫は三十部となってございます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　まず、補助金適化法につきましては、実は公益通報者保護法の対象法律になってございません。そういう意味では、厳密に補助金の執行に関わる通報については法律の対象にはならないということでございます。