消費者庁政策立案総括審議官

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　これまでの周知広報につきましてまずは御説明を申し上げますけれども、詳細なＱアンドＡ、それから、先ほども申し上げました説明会、広報動画の公表、それから制度の内容を分かりやすく解説をした公益通報ハンドブックの公表や配布、それから従業員向けの周知としては、チラシなどを作成して周知などもしてきているというところでございます。 　今委員からお話のありました動画検索サイト、動画配信サイト、それから大手検索サイトの活用につきましてでございますけれども、まず、今年の三月にヤフージャパンのトップページで周知広報をしてきておりますほか、実は明日からユーチューブの動画広告も配信をする予定にしておりまして、具体的な発信手段としての活用を広げていきたいというふうに考えているところでございます。 　引き続き、多様な媒体を活用した効果的、効率的な周知広報活動を実施

○政府参考人（片岡進君）　申し訳ございません。先ほどの答弁で一部誤りがございました。 　ヤフージャパントップページの周知広報につきまして今年の三月というふうに申し上げましたけれども、昨年の三月の誤りでしたので、訂正させていただきます。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　成年年齢引下げに伴います若年者に対する消費者教育、啓発につきましては、これまでアクションプログラム、それから全力キャンペーンなどを続けてまいりましたけれども、令和四年度から、消費者教育の実践・定着プランに基づきまして、関係省庁と連携をして周知啓発を実施してきているところでございます。 　この中では、先ほど来お話にありましたもうけ話を始めとした若年世代の被害防止のために、高等学校、大学、それから専門学校等を対象に、文部科学省と連携をいたしまして、消費生活相談員等による出前講座の実施などを行ってきております。これは、具体的なトラブル事例を実際に相談員の方からお話しをいただくことで具体的なイメージを持っていただくというような効果があるというふうに考えております。また、新入学生や成年となる生徒等に対するトラブルや事故等防止のための注意喚起も文部

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者教育の推進に関する基本的な方針につきましては現在見直し作業を行っているところではございますけれども、高齢者、若者等、多様な消費者に対応したきめ細やかな取組を行っていくことがまずは重要であるというふうに考えております。 　特に若者につきましては、小学校、中学校、高校、それから特別支援学校で学習指導要綱が改訂をされまして、消費者教育の内容がかなり充実をされました。したがいまして、その内容の周知徹底を図っていくということと併せて、先ほどお話し申し上げた外部講師の活用の促進を図っていくこと、それから消費者教育の担い手に対する最新のトラブル事例の提供や担い手が活用しやすい教材の提供といった支援など、こういったことを基本的な方針の中には盛り込んでいきたいというふうに考えております。 　また、オンラインゲームの課金トラブルに関しましては、未成

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　ＰＩＯ―ＮＥＴにおきます電気料金に関する直近の相談件数でございますが、二〇二二年三月から二〇二三年二月までの一年間で合計三千四百二十四件来てございます。月別では、例えば二〇二二年三月は五百二十件、七月は百二十五件、直近の二月は三百五十一件というふうになってございます。 　相談内容でございますけれども、電気料金が急に高額になった、消費者に伝えることなく電気料金がどんどん値上げされているというような相談が寄せられているというところでございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　住居などの窓やベランダからの転落事故につきまして、厚生労働省の人口動態調査では、平成二十九年から令和三年までで九歳以下の子供の死亡事故が二十三件、それから東京消防庁の緊急搬送データでは、平成二十九年から令和三年までで五歳以下の緊急搬送が六十二件報告されております。 　子供の中でも三歳から四歳の転落事故が多く、ベランダに足場になるものが置かれていた事例、それから、窓の網戸に寄りかかった際、網戸が外れて網戸ごと落ちてしまった事例などが報告されてございます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたように、消費者庁では、これまで、累次の注意喚起を行ってきておりますほか、メールマガジンそれからＳＮＳなどの媒体を用いた消費者への注意喚起も、随時、事故が起きるたびに行ってきているところでございます。 　委員からも御指摘がございましたけれども、出入口の施錠、補助錠、ストッパーの活用、窓やベランダに足がかりになるものを置かないことなど、保護者が注意すべきポイントを示してきているほか、事業者団体の取組として、手すりへのシール貼付けによる注意表示、それから、安全に配慮した製品として、子供の手が届かない高さに鍵を設置した窓サッシであるとか、あるいは、足がかりにならない工夫をした手すり等の製品などの紹介もしてきているところでございます。 　また、今御説明ありました国交省の支援策についても、昨年七月の子どもの事故防止週間では周知を