消防庁国民保護・防災部長

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。 　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模・特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。 　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。 　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無

○政府参考人（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。 　消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。

○政府参考人（小谷敦君）　御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。 　現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。 　消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害が頻発化、多様化する中、地域に密着し、いち早く現場に駆け付けて、救助、消火、避難誘導などの活動に従事する消防団の役割は極めて重要であると認識しております。他方、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の中核となる消防団員をいかに確保するかが大きな課題であると認識しており、団員の確保に向けて総合的に取組を進める必要があると考えております。 　このため、総務省消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定め、消防団員の処遇改善を全国の市町村に働きかけてきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いしてまいります。 　さらに、女性や若者などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業等と連携した入団促進への取組、全国の優良事例の横展開などを行

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　率ということでございます。例えば唐津市についての数字をお答えさせていただきます。 　唐津市の避難行動要支援者名簿に記載された人数は、令和五年一月一日現在で六千百七十九人と把握しておりますが、このうち高齢者等避難の発令後に実際に避難した方の人数や割合は承知していないところでございます。 　なお、唐津市に、今回三名の方がお亡くなりになった浜玉町今坂地区の七月八日十五時に発令された高齢者等避難発令中の避難状況について確認したところ、避難行動要支援者名簿に記載されている十六人のうち避難所に避難した人数について集計等整理はしていないということでございました。

○田辺政府参考人　消防団員数は、年々減少が続き、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年、団員数が減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景として、社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、被用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。 　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の優良事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実や、ドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。 　こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいり

○田辺政府参考人　消防団員の確保につきましては、委員から宮崎市消防団の取組を御紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報を始め様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。 　そのため、総務省消防庁としては、毎年、団員確保に積極的に取り組み、特に団員数を増やした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を授与しているところです。 　また、各種会議を通じて、団員確保について全国で参考にしていただきたい優良事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。 　引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。

○田辺政府参考人　ネット一一九緊急通報システムは、会話に不自由な聴覚や言語機能に障害のある方が、いつでも、全国どこからでも、スマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力により緊急通報を行うことのできるシステムです。 　令和四年六月一日現在、七百二十三の消防本部のうち六百九本部で導入済みであり、人口カバー率は九四・八％となっているところです。

○田辺政府参考人　ネット一一九の利用者は、電話での通報が困難である聴覚障害のある方や発話が困難な方を想定しており、これら以外の方による利用につきましては控えていただいているところでございます。

○田辺政府参考人　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携し、必要な訓練、検討を進めることが重要であると認識しています。 　そのため、消防庁と内閣官房が連携し、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、国と地方公共団体が共同で実施する訓練を令和四年度は全国で四十七回行ってきたところです。 　また、先般、三月十七日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村とが協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化したところでございます。 　消防庁においては、令和五年度においても、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国でより効果的、実践的な訓練が実施されるよう取り組んでまいります。