消防庁国民保護・防災部長
消防庁国民保護・防災部長に関連する発言53件(2023-03-09〜2025-12-05)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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消防庁 (50)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-04-10 | 農林水産委員会 |
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今シーズンの林野火災について、その多くは現在、原因等の調査中でありますが、御指摘のとおり、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しております。
消防の広域応援については、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たったところでございます。
大船渡市及び今治市への緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のための大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させることなどを消防庁から要請しております。
また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで活動したこと、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、必要に応じて海水を利用できる特殊車両を活用したりする
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-04-09 | 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
御質問の大船渡市、今治市、岡山市で本年二月以降に発生した林野火災の出火原因については、いずれも現在調査中と承知しております。
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-04-09 | 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 |
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委員御指摘のとおり、大船渡市などで今般発生した林野火災では、山林の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。
消防としましては、これらの林野火災に対し、地元の消防本部や消防団、県内応援部隊、そして大船渡市と今治市で発生した林野火災では緊急消防援助隊も加わって全力で対応し、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事いたしました。
現場の消火活動に当たりましては、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで対応したこと、ドローンを用いて延焼状態を把握したり、海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したこと、空中からの消火については自衛隊と担当エリアを分けて活動したことなど、効果的な消火活動に全力を挙げたところでございます。
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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参議院 | 2025-03-24 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘のとおり、岩手県大船渡市では、二月中旬以降、三件の林野火災が連続して発生しています。
まず、大船渡市三陸町綾里字田浜下で二月十九日に発生した火災は、二月二十五日に鎮圧しました。
本火災では、調査中ですが、約三百二十四ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の大船渡地区消防組合消防本部職員延べ二百五十二名、それから大船渡市消防団員延べ千三百八十六名が消火活動等に従事しております。
次に、陸前高田市小友町字柳沢で二月二十五日に発生し、大船渡市に延焼した火災は、二月二十六日に鎮圧し、三月十一日に鎮火いたしました。
本火災では、調査中ですが、約八ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の陸前高田市消防本部及び大船渡地区消防組合消防本部職員延べ百五名、陸前高田市消防団及び大船渡市消防団員延べ千百六十七名が消火活動等に従事しました。
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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参議院 | 2025-03-24 | 外交防衛委員会 |
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委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。
また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見込まれる場合には速やかに緊急消防援助隊や自衛隊ヘリコプターの派遣要請を行うことなどを示しております。
今般、大船渡での林野火災、大規模な林野火災ございましたけれども、迅速な応援要請による緊急消防援助隊の当日派遣や自衛隊の速やかな展開、
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-03-14 | 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
岩手県大船渡市で発生した林野火災は、連日の乾燥した天候、折からの強風、そしてリアス式海岸等の急傾斜と複雑な地形などの複合的な要因によって急激に延焼拡大し、大規模な火災になったものと考えられます。
消防庁は、発災後直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、最大約二千百名体制で対応に当たりました。自衛隊ヘリと連携した消防防災ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。
延焼範囲が極めて広い範囲にわたることから長期間の消火活動となりましたが、懸命な活動の結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等、必要に応じた消火活動を実施しているところです。引き続き、鎮火に向
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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参議院 | 2025-03-13 | 国土交通委員会 |
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大船渡市の林野火災における消防の対応につきましては、十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部が一日当たり最大約二千百名体制でヘリによる空中消火、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してまいりました。特に、空中消火においては、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとで緊密に連携した活動を行ったところです。
具体的には、岩手県庁に航空運用調整班を、陸前高田市内に前進拠点を設置し、各拠点に配置された自衛隊及び消防の関係職員により、安全を担保するための活動区域の区分や活動方針、消火ポイントの調整などを行ってきたところでございます。また、ヘリからの散水時は安全面から地上の消防部隊を退避させる必要がございますが、消防と自衛隊とで散水時間と場所を確実に共有し、二次災害の防止に努めたところです。
引き続き、消防、自衛隊とで十分な連携を図り、効果的な活動を行
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-02-27 | 予算委員会第五分科会 |
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消防団に関する御質問にお答え申し上げます。
大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることは極めて重要と考えております。
このため、消防庁では、消防団の充実強化に向け、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業や大学と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られております。
さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から、長年勤務された消防団員の労
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-02-25 | 財務金融委員会 |
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お答えいたします。
今回の埼玉県八潮市における道路陥没事故は、一刻を争う事態だったことから、事故発生後、直ちに管轄の草加八潮消防局が陥没穴内部に進入して救助活動を行いましたが、陥没穴内部で断続的に土砂崩落が発生し、救助隊員の方が負傷するなど、陥没穴内部での直接的な救助活動が困難になったほか、深夜には道路地盤が広範囲で崩壊するなど、困難性が更に増す救助事案となりました。
そのため、総務省消防庁より草加八潮消防局に対し、相互応援協定を締結している東京消防庁や、さいたま市消防局への応援要請を行うよう助言し、東京消防庁ハイパーレスキュー隊等が救助活動を支援したところでございます。
また、総務省消防庁では、情報収集や関係者との調整のために職員を現地派遣するとともに、陥没穴内部、スロープの安全管理等の技術支援のために消防研究センターの土砂災害の専門家を派遣してまいりました。
総務省消防
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| 小谷敦 |
役職 :消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-02-18 | 予算委員会 |
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南海トラフ地震が発生した場合の消防の応援については、発生後直ちに全国規模で緊急消防援助隊を展開させられるよう、南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを策定し、あらかじめ運用ルールを定めております。
このアクションプランでは、先ほどありました政府の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において重点受援県とされる十県に対する応援編成計画を定める一方、これら十県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合には、被災状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めております。
消防庁としては、本アクションプランを適切に運用し、被災状況に応じて迅速かつ臨機応変に対処できるよう努めてまいります。
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