消防庁国民保護・防災部長

○政府参考人（小谷敦君）　件数についての、詳細な件数を今ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、発災直後にそういった救助要請というのは一一九番なり一一〇番に入るのが通例でございます。 　政府全体として、一一九番通報あった件数、それから一一〇番通報があった件数、その内容等についてリストを作りまして、それを関係機関、消防、警察、そして自衛隊とで共有して、エリア分けなどするなどして、それぞれの部隊でそれぞれの現場に当たるという作業をずっと続けております。また当然、県庁の方にも各機関のリエゾンもおりますし、あと輪島市役所それから珠洲市役所の方にも各機関のリエゾンがおりまして、その情報を適宜共有しながら一件一件当たっていたところです。 　もちろん、通報があった件数に、精査したら重複しておったり、全く該当なかったり、あとは行ったらもう避難されておったりとかいろんな事情もございましたけれども、早急

○小谷政府参考人　発災時において、住民の生命を守るため、様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための人員確保等、防災体制を強化することが求められております。 　委員御指摘のとおり、防災専従職員がいない、あるいは、いても極めて少ない市町村は、災害対応力に課題を有していると認識しております。 　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講演等の場で、直接市町村長などに要請を行うなどしております。また、市町村長や市町村職員の災害危機管理能力の向上を図るため、市町村長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーの開催や、市町村長の災害時の対応能力向上を図るためのマンツーマン研修の実施、市町村職員向け研修の実施、災害対応事例集の作成、小規模市町村の訓練支援などを行っております。また、御指摘ありましたような応援についての仕組みづくりなども行っている

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　災害時において、障害のある方などを含めた避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは、極めて重要であると認識しております。 　このため、委員御指摘のとおり、指定避難所における移動型のバリアフリートイレを含むトイレの整備については、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象としております。また、自治体に対し、内閣府と連名で、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置を含む関係省庁の財政支援措置を活用し、指定避難所の機能強化を推進すること、障害のある方など要配慮者が利用するトイレの確保などについて示した内閣府作成の避難所運営ガイドラインを活用し、避難所の良好な生活環境の確保や適切な運営を行うことなどを周知しております。 　消防庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、移動型のバリアフリートイレの整備など、指定避難所における生

○小谷政府参考人　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上でも、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。 　能登半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーについては、自治体による従来の避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和六年度からは、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　今後も、自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。

○小谷政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、守口市の防災機能を確保するための改修について、その内容を詳細には存じ上げておりませんが、一般論としてお答えいたしますと、指定避難所におけます電源設備等のかさ上げなどの防災機能強化、耐震化でありますほか、非常用電源の整備、それから、避難者の生活環境の改善のための空調の整備などにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援しているところでございます。

○政府参考人（小谷敦君）　能登半島地震では多数の家屋倒壊や土砂崩れが想定されたことから、消防庁から緊急消防援助隊として出動する各県に対し重機の出動を依頼いたしました。陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されました。 　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。 　消防庁としては、現場の状況に応じて重機の活用がふさわしい現場で適切に活用していると考えており、引き続き有効な利活用がなされるよう努めてまいります。

○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。 　災害時において、避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。 　このため、指定避難所において委員御指摘のシャワーも提供できる可搬式の循環型浄水器や非常用発電機などの資機材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については特別交付税措置を講じております。 　引き続き、指定避難所の生活環境改善のための支援に努めてまいります。

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。 　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模・特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。 　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。 　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無

○政府参考人（小谷敦君）　国民保護法では、武力攻撃事態等が認定された際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難の指示を踏まえ、市町村長が住民の避難に係る避難実施要領を定め、これに基づき住民を避難させることとされています。事案発生時に迅速に避難実施要領を定めるため、市町村長はあらかじめ避難実施要領のパターンを作成しておくように努めるものと国民保護に関する基本指針において定められています。 　消防庁では、避難実施要領のパターンの作成の手引や事例集を作成し市町村に提供するほか、パターン作成に関する研修会を令和元年度から行うなど、市町村の取組を支援しているところでございます。

○政府参考人（小谷敦君）　御指摘の住民との意見交換会については、与那国町主催で開催されたものであり、令和四年度に沖縄県が実施した図上訓練等についての説明がなされ、住民の方々からは様々な意見が出たものと承知しております。 　現在、先島市町村の住民等の県外避難を内容とする図上訓練について、内閣官房を中心に、関係省庁、沖縄県、先島の市町村、それから関係機関が連携して取り組んでいるところですが、訓練内容や住民との意見交換会で出た御意見等を踏まえ、今後、与那国町において避難実施要領のパターンを作成していくこととなります。 　消防庁としましては、内閣官房など関係省庁と連携しつつ、沖縄県とともに各市町村の避難実施要領のパターン作成、避難誘導の実効性向上に向けて支援してまいります。