消防庁国民保護・防災部長

お答え申し上げます。 　緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。

自治体からの要望がありましたら、この車両についてその機能等について改めてお話をじっくりと伺って、対応について相談に乗ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　岩手県大船渡市で二月二十六日に発生した林野火災は、三月九日に鎮圧、そして四月七日に鎮火いたしました。本火災では、一名の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、住家被害八十六棟を含む二百二十一棟の建物被害、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど、大きな被害が生じたところでございます。 　また、延焼拡大の要因につきましては、現在調査中ではありますが、連日の乾燥した天候、折からの強風、それからリアス式海岸等の急傾斜等複雑な地形など、複合的な要因が考えられます。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部、消防団が一日当たり最大約二千百名体制で、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜

今シーズンの林野火災について、その多くは現在、原因等の調査中でありますが、御指摘のとおり、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しております。 　消防の広域応援については、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たったところでございます。 　大船渡市及び今治市への緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のための大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させることなどを消防庁から要請しております。 　また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで活動したこと、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、必要に応じて海水を利用できる特殊車両を活用したりする

お答えいたします。 　御質問の大船渡市、今治市、岡山市で本年二月以降に発生した林野火災の出火原因については、いずれも現在調査中と承知しております。

委員御指摘のとおり、大船渡市などで今般発生した林野火災では、山林の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。 　消防としましては、これらの林野火災に対し、地元の消防本部や消防団、県内応援部隊、そして大船渡市と今治市で発生した林野火災では緊急消防援助隊も加わって全力で対応し、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事いたしました。 　現場の消火活動に当たりましては、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで対応したこと、ドローンを用いて延焼状態を把握したり、海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したこと、空中からの消火については自衛隊と担当エリアを分けて活動したことなど、効果的な消火活動に全力を挙げたところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、岩手県大船渡市では、二月中旬以降、三件の林野火災が連続して発生しています。 　まず、大船渡市三陸町綾里字田浜下で二月十九日に発生した火災は、二月二十五日に鎮圧しました。 　本火災では、調査中ですが、約三百二十四ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の大船渡地区消防組合消防本部職員延べ二百五十二名、それから大船渡市消防団員延べ千三百八十六名が消火活動等に従事しております。 　次に、陸前高田市小友町字柳沢で二月二十五日に発生し、大船渡市に延焼した火災は、二月二十六日に鎮圧し、三月十一日に鎮火いたしました。 　本火災では、調査中ですが、約八ヘクタールの山林が焼損しました。鎮圧までに、地元の陸前高田市消防本部及び大船渡地区消防組合消防本部職員延べ百五名、陸前高田市消防団及び大船渡市消防団員延べ千百六十七名が消火活動等に従事しました。

委員御指摘の岩手県釜石市での平成二十九年五月に発生した火災を受けまして消防庁では、平成二十九年度から消防本部等の担当者に向けた林野火災対策説明会を開催して、ドローンや熱源探査のための赤外線カメラの活用など、それから実災害での対応、教訓等を広く共有して災害対応能力の向上を図っております。 　また、令和三年には栃木県足利市での大きな林野火災がございましたが、これを受けた検証を踏まえまして、令和四年七月に通知を発出をし、林野火災の特性を踏まえまして、時機を逸することなく他の消防本部の地上部隊、都道府県等の航空部隊の応援を求めることや、通常の応援で対応が困難と見込まれる場合には速やかに緊急消防援助隊や自衛隊ヘリコプターの派遣要請を行うことなどを示しております。 　今般、大船渡での林野火災、大規模な林野火災ございましたけれども、迅速な応援要請による緊急消防援助隊の当日派遣や自衛隊の速やかな展開、

お答えいたします。 　岩手県大船渡市で発生した林野火災は、連日の乾燥した天候、折からの強風、そしてリアス式海岸等の急傾斜と複雑な地形などの複合的な要因によって急激に延焼拡大し、大規模な火災になったものと考えられます。 　消防庁は、発災後直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、最大約二千百名体制で対応に当たりました。自衛隊ヘリと連携した消防防災ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事したところです。 　延焼範囲が極めて広い範囲にわたることから長期間の消火活動となりましたが、懸命な活動の結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再燃のおそれがない鎮火に向けて、巡回警戒等、必要に応じた消火活動を実施しているところです。引き続き、鎮火に向

大船渡市の林野火災における消防の対応につきましては、十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部が一日当たり最大約二千百名体制でヘリによる空中消火、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してまいりました。特に、空中消火においては、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとで緊密に連携した活動を行ったところです。 　具体的には、岩手県庁に航空運用調整班を、陸前高田市内に前進拠点を設置し、各拠点に配置された自衛隊及び消防の関係職員により、安全を担保するための活動区域の区分や活動方針、消火ポイントの調整などを行ってきたところでございます。また、ヘリからの散水時は安全面から地上の消防部隊を退避させる必要がございますが、消防と自衛隊とで散水時間と場所を確実に共有し、二次災害の防止に努めたところです。 　引き続き、消防、自衛隊とで十分な連携を図り、効果的な活動を行