独立行政法人国際協力機構理事長

○参考人（田中明彦君）　今回の提案した育成就労の制度自体は、先ほど来申し上げているように、私は比較的簡明にできていると思うんですね。前の技能実習制度のように、非常に細かい技能実習計画があって、それぞれ細々細々するのをできるだけ排してシンプルな形で作っていただきたいというのが私の思いでありましたので、かなりの程度その方向に行っていると思います。 　この制度の在り方自体をできる限り正確に、日本で仕事をしたいという方に周知徹底するということが非常に重要なので、その面で外務省も努力していただけると思いますし、それから、自分の所属先で言うとあれですけど、ＪＩＣＡも様々な外国事務所ございますので、そういうところで今後の制度の趣旨を周知できるように努力してまいりたいと思っております。

○参考人（田中明彦君）　送り出し機関については、相手国の事情ということが当然ございますので、今回の政府案ではＭＯＣを結んだ国から受け入れるというふうに言っておりますので、このＭＯＣの中身をしっかりと、先方政府にも納得いくように作っていただいて、そしてその不当な手数料等が発生しないような仕組みをつくっていくのが必要ではないかというふうに私は考えております。

○参考人（田中明彦君）　この事業につきましては、主契約企業から、必要な工事は二〇二四年一月に完了したという旨の報告を受けております。 　以上であります。

○参考人（田中明彦君）　本事業に関わる主契約企業からの支払は、本工事の費用に充てられるものだと理解しております。

○参考人（田中明彦君）　今委員おっしゃったとおり、この人道危機が深刻化している国や地域からの難民及び避難民を対象に就学の機会を奪われた方々に高等教育を提供するというのは、委員御指摘のようにシリアでやりましたけれども、現在、ＵＮＨＣＲとの連携の下、ＪＩＣＡの長期研修員制度を活用して、今留学生として日本の大学で受け入れる事業を開始したところでございます。

○参考人（田中明彦君）　ハズラット・シャージャラール国際空港について御視察いただきまして、誠にありがとうございました。 　ＪＩＣＡ側の行っておりますインフラ開発、国際空港、それから地下鉄事業とか、そういうのもいっぱいあるんですけれども、このときの、私は、日本の特色は、単にハードウエアを造るというのではなくて、それをどうやって効果的にその人々のためになるように運営していくかという、その辺りの技術移転も含めて進めていくのが大事なことだと思っております。 　今回は御視察いただけませんでしたけれども、例えばインドのニューデリーにあるデリーメトロという地下鉄網、今世界最大級の地下鉄網になっておりますけれども、これも、その地下鉄をどうやって運営していくのかと。駅で人々にどうやって並んでもらうのか、それから女性専用車両を付けるのかというようなことも、観点も含めてやってきておるわけですけれども、今回の

○参考人（田中明彦君）　海外協力隊の活動について、とりわけ女性隊員の不安、それから活躍の場が更に広がるようにということでありまして、それはまさに私ども常に心掛けていることでございます。 　とりわけ安全管理や生活環境の確保ということが非常に重要ですので、各ＪＩＣＡ拠点には企画調整員という形で海外協力隊の調整をするスタッフを配置しておりますし、それから、派遣後の住居、防犯対策、緊急連絡体制の整備、治安情報の提供等、できる限りのことを努めておるわけでありますけれども、特に女性隊員については、派遣前の訓練等のときに特別講義の実施とか防犯ベルの貸出しなど、そのような形で安全面への配慮も努めておるところでございますが、引き続き、委員からの御指摘も踏まえて、安全な生活環境を確保して、隊員が安心して活発な活動ができるように努めてまいりたいと思います。

○田中参考人　平成三十年度国際協力機構有償資金協力部門の決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、ＪＩＣＡが講じた措置を御説明申し上げます。 　デンパサール下水道整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、今後、有償資金協力を実施するに当たって、事業実施機関等から汚水処理後の水質の悪化が生じているとの報告を受けて改善のための助言を行った場合、その後の汚水処理後の水質の改善状況を十分に把握した上で、現状を踏まえた適切な維持管理が行われるよう事業実施機関等と十分に協議、検討が行われるようにすべく、所要の措置を講じたところであります。

○田中参考人　オファー型協力につきましては、林大臣からも御答弁いただいたとおり、日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、戦略性を強化するということだと理解しております。 　ただ、青柳先生おっしゃったとおり、ＪＩＣＡはこれまでも途上国政府とは積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型ということが一つのテーマとして出てきたわけですから、これを積極的に活用して、これまでも、これまで以上に、私どもの強みのあるところを積極的かつ明示的に相手国に提示して、そして開発効果を上げていきたいというふうに思っております。 　現在、ＪＩＣＡでは、これまでの協力の中、開発課題を、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダという形で、二十ぐらいのテーマに分けて、それぞれの中で、これまでＪＩＣＡが行ってきたものの中で科学的に見てかなり効果があると思われるようなものを、まとめて

○田中参考人　ＪＩＣＡは、これまでも、我が国開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として事業を実施してきておるわけであり、途上国に寄り添った開発協力をすることによって、途上国から日本に対する信頼を獲得するということをやってきております。 　こういう活動は、ＪＩＣＡはＯＤＡ機関でございますから非軍事の活動でございますが、これによって相手国の信頼をかち得るということによって日本に対する安全保障環境を全般的に改善するということに私どもは貢献させていただいているんだと思っております。ですから、その形で日本の安全保障という国益にもＪＩＣＡにおける非軍事の活動が役立っているんだというふうに、私はそのように思っております。 　ただ、この中で、最近の、経済安全保障推進法の成立に見られますように、国際情勢は大きく変化しております。私どもも、この