独立行政法人国際協力機構理事長

ＪＩＣＡの田中でございます。 　本日は、ＪＩＣＡ法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。 　今、大空先生から、新業務を進めるに当たってＪＩＣＡとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。 　具体的に申し上げますと、ある部分についてはＪＩＣＡが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれども、信用保証についてはやはり初めてということもございますので、保証先の現地金融機関による類似融資の貸倒れ率とか、債権保全措置の状況というようなものを慎重に審査して、そしてリスクを評価していくように、リスク管理体制を更に拡充する方針で

今、大空先生おっしゃっていただいたとおり、信用保証、債券取得といった新業務を導入するに当たっては、リスク管理を適切に実施するための審査に係る人材、体制というものを強化していかなければいけないと認識しております。そのために、専門性を有する外部人材の活用を含めて、体制強化に取り組む予定にしております。ＪＩＣＡの令和七年度定員要求でも、新業務に備えた定員増を盛り込んでおるところでございます。 　それからまた、これは、これまでの海外投融資のときでもやってまいりましたけれども、実績のある国際機関等との協調、それからそういう国際機関への出向、そういうことによって知見を獲得をして、体制を構築してまいりたいと思っております。

ただいま先生から御指摘いただきましたように、成果連動型海外投融資、これは大変重要な新しい試みだと思っておりますけれども、やはり、この成果の検証を適切に行うということが重要であるということは認識しております。 　そして、そのためには、成果指標及びその達成の検証方法をあらかじめ貸付先と契約の中で合意しておくということ、これが大事だと思っておりますし、さらにまた、先生御指摘のように、成果の検証に当たっては第三者による検証を求めるなど、客観性を担保するように運用してまいりたいと思っております。

今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。 　ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど、ＪＩＣＡでは協力隊のＯＢ、ＯＧの方の社会還元表彰というのをやっておりまして、本当はほとんどの方をみんな社会還元表彰をしたいんですけれども、その中の特に有意義、目立つ活動、それから、特に日本の地方に役立つような活動をしている協力隊の経験者

まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。 　委員からの御指摘の、ＪＩＣＡが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず、一つの要因は

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。 　そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。

私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。

調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。

お答えいたします。 　この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。

ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 　ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間がかかったということでございます。 　それで、検証委員会をつくるということについては、私どもが公表した後、報道がありまして、それで、国民の皆様にも大変な心配を