独立行政法人国際協力機構理事長

まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。 　委員からの御指摘の、ＪＩＣＡが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず、一つの要因は

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。 　そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。

私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。

調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。

お答えいたします。 　この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。

ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。 　ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間がかかったということでございます。 　それで、検証委員会をつくるということについては、私どもが公表した後、報道がありまして、それで、国民の皆様にも大変な心配を

ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。 　それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。 　これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、そのプライバシーを侵さない形でしかＪＩＣＡとしては公表できないわけでございます。それを、検証委員会、第三者から成る方々に中を全部見てもらって、ＪＩＣＡが行った調査が適切であったか、そして、ＪＩＣＡがそれを公表するに当たって、時間的な軸も

今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。 　どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。 　ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保するという観点で実施してまいりたいと思います。 　例えば、開発途上国企業の債券の取得ということにしましては、これまで起債実績がなくて債券市場で知られていないといったような事情も勘案して、民間のみで起債ができるかというようなことから判断し

○参考人（田中明彦君）　独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡで理事長を務めております田中明彦と申します。 　本日は、このＪＩＣＡの理事長ということではなく田中個人ということで、参考人として意見を陳述する機会をいただき、感謝申し上げます。 　私は、長く国際政治、国際関係を専門として大学教員を務めてまいり、研究、教育に携わってまいりましたけれども、二〇一二年から一五年までＪＩＣＡの理事長を務めさせていただき、それからその後、学界に戻りまして、また二〇二二年から再びＪＩＣＡの理事長を今務めさせておるところでございます。 　私は、先般、今回の問題というか案件に関連して、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置されました外国人との共生社会の実現のための有識者会議というものにおいて座長を務めさせていただき、そして、今般、技能実習制度の見直しに当たり、同じく関係閣僚会議の下に設置された技

○参考人（田中明彦君）　どうもありがとうございました。 　今回の有識者会議で提言させていただいた背景には、やはり直近の問題の人手不足ということもあるけれども、長期的に日本が持続的、持続可能な形で経済発展を遂げ、社会的な繁栄を遂げるためにどうするかということが重要だというふうに私としては考えて議論に参加してまいりました。 　やはり、法制度というものを、というのはかなり長期にわたって影響出ますので、これまでのその技能実習制度というものを変えていかないと、中長期にわたって日本に行って暮らしてみたい、働いてみたいという人を確保し続けるのが困難になるんじゃないかというふうに思っております。今回は技能実習制度を発展的に解消するという形で政府方針では進められておりますが、私の個人的な観点でいえば、解消というのは、技能実習制度というのを変えていく。私、中間報告のときに記者会見では、技能実習制度を廃止し