独立行政法人国際協力機構理事長

若林先生が広島のＪＩＣＡでお話承ったということは、大変私どもにとってみると有り難いことだと思っております。海外協力隊員も現状でいって世界中で今千七百人ぐらい行っておるんですけれども、やはり、その中で、広島出身の方の場合、とりわけこのような被爆体験を現地でお話しいただけるという場合が多いように私は感じております。 　今回は四つの視察団の訪問先ではそういうことはなかったようでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、そのＪＩＣＡの広島等との関係で、ＪＩＣＡ広島ではその被爆等の体験を共有するための資料とかを常に提供する用意がございますので、更に進めてまいりたいと思います。

今、羽田先生おっしゃっていただいたことで、ＪＩＣＡがやっておるんだけれども、それが日本からのものかよく分からないという人たちがいるという御指摘でありますが、これはＪＩＣＡにとってみると名誉ではありますが、望ましくないことであることは言うまでもございません。ただ、言わばそのＪＩＣＡが日本のシンボルとして活躍しているのだということを、私どもはＪＩＣＡ事務所、大使館と協働して各国の皆さんに発信してきてまいるつもりでございます。 　それから、調査団の先生方、いろいろなところを御視察いただいたと思うんですけれども、ＪＩＣＡのロゴが貼ってあるものもかなりあると思いますけれども、そこには、私の理解では、フロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンというサインも同時に貼ってあるというふうに私は認識しております。 　それから、私もいろいろな国訪問させていただきますけれども、その際、私は意識してＪＩＣＡという用語

今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のＯＤＡ全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、ＪＩＣＡとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どういうふうに進めていくかということを先方政府とも相談しなければいけない状況になるという、そういうところで影響が出ております。

先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。 　現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。 　それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学や採用における選考で優遇制度を導入していただくというようなことも働きかけておりますし、それから、大学によっては協力隊参加を単位認定していただいて、学位取得の役に立つようなこともしていただいているところもあります。 　依然として、就職で

原則は、外務省が指定をしております安全保障のそのガイドラインにのっとってやっておるということと、それから、今の状況でいいますと、ＪＩＣＡの事務所がある国、つまり、隊員に何か問題があったときに直ちに事務所が支援できるということで、隊員の事務所があるということでございます。 　コートジボワールはＪＩＣＡ事務所ございますので、その面でいうとそうなんですけれども、やはり内戦の後かなり不安定な状況が続いておりますのと、それから、現状でいいますと、サヘル地域における治安状況というのは悪くなっている部分もございます。 　ただ、今の段階でコートジボワール派遣しておりませんけれども、ＪＩＣＡとしましても、今後、安全確認を行っていって、派遣できるような状況になったら派遣するという方向に進んでまいりたいと思っております。

今先生おっしゃったように、極度の貧困率とか、それから五歳未満児死亡率とか、このようないわゆるＳＤＧｓの中でも一丁目一番地ともいうような目標というのは、大変重要であるにもかかわらず、なかなかこれを達成するのが困難だと。そういう困難を抱えているのが脆弱な開発途上国であるというのが現実だと思います。 　その中で、私どもは何ができるのかということを一生懸命考えながらやっているわけですけれども、私の考えでは、単一の方法で全てがうまくいくというような、そういう容易な道というのはないと思うんですね。様々なことを組み合わせていかなきゃいけない。 　その一つとして、先ほど御視察いただいたＣＦＰＴ、職業訓練センターのようなところで人材の底上げを図るということであって、これをＪＩＣＡは四十年ずっとやっておるわけです。 　それに加えて、保健医療、これも大変重要です。もう本当に様々な分野をやらなければいけない

はい、失礼いたしました。

派遣、これは海外協力隊のことでございますか。海外協力隊は、昔は青年海外協力隊というふうにいって、一九六五年に発足したのでありますけれども、現在は六十九歳まで応募可能でありまして、今、私、ここに詳細な統計ないんですけれども、二十代よりは三十代、私が覚えている範囲でいえば、二十代より三十代、四十代が多くて、その後、五十代、六十代もかなり多くいるので、日本のその各層、男女比は女性の方が多いです。それから、比較的シニアになられた方の場合は、一回だけでなく、何年か置いてまた参加していただけるという方もおります。

海外協力隊の任務の範囲は大変広うございまして、今先生おっしゃったような医療・保健分野、それから獣医の分野、農業の分野、それから自動車整備という分野もありますし、教育もありますし、それからこの頃大変人気のあるのはスポーツで、柔道の隊員とかサッカーの隊員とか野球の隊員とか、世界各地で活躍しております。

先方政府からの依頼は、多くの場合、大学を出て実務経験三年ぐらいはある人に来てほしいというふうに言われております。 　ただ、私どもとしてみると、より若い大学生ぐらいの方にもこの協力隊の可能性を考えていただきたいということがございまして、それほど多くはございませんけど、短期派遣というのをやっておりまして、協力隊だと普通は二年間行って、そこで、例えば、看護師の方がやっていると、そうすると、大学生でまだ資格持っていない人を三か月ぐらい同じところに行って、インターンのような形で、協力隊の事業のインターンというようなことで参加してもらうということで、将来更に活躍してもらう基盤をつくれればいいなと思っております。