独立行政法人国際協力機構理事長

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡが現地金融機関の融資に対してポートフォリオ保証を行うわけでございますけれども、その現地金融機関の融資のうちどのような融資を保証の対象とするかについて、それぞれ適格基準というものを定めていく考えでございます。 　具体的な適格基準につきましては、まず第一に、このポートフォリオ保証の対象となる融資が現地の社会経済課題解決にどのようなインパクトをもたらすかという開発効果の観点。つまり、そこの企業が行うことがその国の開発効果に役立っているかどうかということがまず第一でございます。それから第二に、この融資先の信用力が一定基準以上であるか否かというリスク管理の観点、この二つです。 　これを重視して、個別の案件ごとにＪＩＣＡが現地金融機関等と協議して設定していくという考えでございます。

ポートフォリオの組み方につきましては、この社会経済課題開発でどういうふうにするのかということで、具体的にどういうテーマでやっているのかというようなことに着目して個別に判断していく考えでございます。

これは、個別のケースでは、単一の社会課題だけを対象にするか、それとも複数の課題をまとめていくかというのは、これ個別の状況に応じて考えていくことになると思っております。

異なるという場合も、両方とも開発効果があれば、そういうものを排除するわけではございません。

開発効果というのは、私の理解では、一つのものをやった場合にほかにも役に立つというようなものというのはございますので、そういうことが最大化できればよろしい。 　気候変動の問題とかが、仮にそれがジェンダーの平等に役立つとか、そういうようなものが全て組み合わさるということを私どもとして想定外にしているわけではございません。

今回のはポートフォリオ保証でその開発金融機関を対象にするわけでございますので、これが個別の会社への保証ということになりますと、これは開発途上国の実態について、ＪＩＣＡといっても知見が限られるということがございますが、このポートフォリオ保証の場合は、現地金融機関の融資の貸倒れ状況とか、それまでのトラックレコードを検討するということによってリスク評価を行うことになるわけでございまして、この現地金融機関に関するリスクの評価ということについては、ＪＩＣＡはこれまでも海外投融資業務においてバンクローンを数多く行ってきておりますので、関連の知見を保持していると私どもは思っております。 　ということでございますので、ポートフォリオ保証をするということは、ＪＩＣＡがリスクを適切に評価し、それに見合った保証率を設定することが可能だというふうに考えておりまして、そういうことで持続可能性を確保して、この信用保

委員御指摘のとおり、日本の行うＯＤＡについて、現地でそれは日本が行っているのだということを理解していただくことは大変重要だというふうに思っております。海外投融資についてもまさにそのとおりでございまして、これの開発効果が、現地や国際社会に効果的に発信するということは重要だと思っております。 　これまでの海外投融資におきましても、出融資契約の署名とか工事の完成というような節目の式典において現地のメディアも招いて英語や現地語での発信を行っておりますし、これに加えまして、国際会議などでも海外投融資の取組については私どもとして発信しておるところでございます。 　現時点でこの発信について目標値というものを定めておるわけではございませんけれども、今後も積極的に発信を通じて現地への、日本の支援であるということがはっきり分かるような形で努力してまいりたいというふうに思っております。

議員御指摘のとおり、ＯＤＡを取り巻く環境が変化している中で、今般のＪＩＣＡ法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なＯＤＡの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。 　このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向などを通して、知見の獲得を通じて適切な体制構築に努めてまいりたいと思っております。

ＪＩＣＡ事業は、全ての事業、この経済情勢含めて、リスク関係を常に注視していかなければいけないと思っておりますけれども、特に今回、信用保証業務を始めさせていただくということでありますので、常に注意深く情報収集を行いつつ、適切に対応していかなければいけないと思っております。 　また、この信用保証業務に係るリスクを軽減するためとしましては、原則として、当面は国際開発金融機関等と協調して信用保証業務に取り組んでいくことでリスクをシェアするということを想定しております。また、海外投融資業務全体としてリスクが吸収できるように、新業務の規模感を慎重に管理していく考えでございます。

この信用保証において、このリスク管理を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。 　今委員御指摘のとおり、今回の改正では、現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してＪＩＣＡが保証、信用保証をするということを想定しております。ということでございますので、個別の企業に対する担保価値というのは現地金融機関が評価するということになる。 　その際、その現地金融機関がどの程度信頼に足るものかということをＪＩＣＡがしっかりと評価していくということになります。ですから、その現地金融機関のこれまでの融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、それから金融市場の動向などを踏まえて、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価した上で、当該リスクに見合った保証料を徴収していく考えでございます。 　これまでもＪＩＣＡは海外投融資事業を通じて幾つものバンクローンを行っておりますの