環境副大臣

お答えします。 　委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。 　で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。 　現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会えるのは部長や局長止まりであれば、結局、最後の意思決定が明確でありませんから、それが今回、支分部局になりますと、局長は間違いなく知事や市長に直接会うことができます。したがって、業者の問題も含めたこの再生可能エネルギーと環境の調和というのが

お答えします。 　不肖私がここの委員長をしていましたときから、串田委員におかれては、動物保護のために力を尽くされていること、心から改めて敬意を表します。 　今日問題提起されているツバメあるいはスズメ、一番身近な鳥が確かに見られなくなっているというのは、子供たちにも影響が大きいと考えております。 　我が国には六百種を大きく超える野鳥が存在していまして、それは他国と比べても遜色はないというか、比較的豊かな環境にあったわけです。それを守ることについては、当然、政府としては法律を根拠にしますから、大きく言えば二つ法律がありまして、一つは明治からの鳥獣保護管理法であります。元々保護だけでしたけれども、そこに管理も加えて、例えば、狩猟期間中の狩猟を除きますと、原則として野鳥を捕ることは禁止、卵を捕ることも禁止。さらに、鳥獣保護区を指定していますから、開発への歯止めもこれによって行っています。

まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 　今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 　恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。 　それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーです

今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。 　来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。 　今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども、この主原料の一つというか、主原料はヨウ素ですが、日本は何と世界第二位の生産量なんですね。そこに、薄物を作るの

委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。 　その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それで、ＧＷというのはガス・アンド・ウォーターということですけれども、特にガスの方ですね、これが、環境省の特に主管とするところで、ＣＯ2とメタン、ＣＨ4、それからＮＯ2、この辺りがどれぐらい出ているかというのを正確に把握できるよう

お答えします。 　二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。 　それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。 　したがって、そういうレン

お答えします。 　数ある地方事務所の中でも福島は特別な存在でありまして、それは政府の大方針である福島の復興再生ということを環境の側面から担っているわけでありますし、具体的に申しますと、今御指摘のあったとおり、除染、それから中間貯蔵施設の管理、さらに復興再生土の利用ですね。これは福島県を超えて全国的な課題にもなっているわけです。 　したがって、この福島の環境事務所は、環境局となったときに、ブロックではなくて、ここだけが県単位で地方環境局になるわけです。基本的には、委員おっしゃったとおり、重要な役割を従前どおり果たしていきます。それと同時に、委員におかれては先ほどから人員の問題も指摘されていますけれども、この福島においては四百五十八人に達していますので、それも実は最多であります。そういうことも維持してまいりたい、あるいは拡充してまいりたいと考えています。

お答えします。 　委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。 　その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。

皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 　また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。 　加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えします。 　まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。 　主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがないようにする。 　それから、もう一つは、そのペットを飼われている方が、ふだんから一種の危機管理として、例えばかみ癖がもしあれば、それをなるべく減らしていただく