環境副大臣

環境副大臣の小林史明でございます。 　それでは、着席して御説明をさせていただきます。 　本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。 　まずは、内外情勢について御説明いたします。二ページ目です。 　世界気象機関は本年一月に、昨年が観測史上最も暑い年であり、世界全体の年平均気温が産業革命以前と比べて一・五五度上昇したと発表しました。気温の変化は中長期的な傾向を確認する必要があり、昨年の状況のみでパリ協定の一・五度目標を超過したとは言えないものの、引き続き危機感を持って取組を進めていくことが必要です。 　三ページ目、御覧ください。 　世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量を国別に見ますと、先進国の排出は引き続き大きいものの、いわゆる途上国の排出割合が増加をしています

我が国の雇用の約七割を支える中小企業が日本全体の温室効果ガス排出量のうち二割程度を占めておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、やっぱりこの中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要だと考えております。 　一方、今御指摘いただいたように、昨年六月、日本商工会議所の調査では、中小企業の約七割が脱炭素に関する何らかの取組はしていただいているんですが、半分以上がノウハウやマンパワーが足りないというような回答をいただいています。 　環境省としては、こうした状況も踏まえて、中小企業等における省ＣＯ２設備投資への補助であったり、あと中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あと排出量の簡易な算定、公表システムの提供であったり、あと支援策を経産省とも連携して実施をしております。さらに、今年度は、バリューチェーン全体の排出量削減に向けて、企業間

生物多様性基本法は、生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めた法律でございます。 　制定の理由としては、生物多様性の保全と持続可能な利用について基本原則を定め、各主体の責任を明らかにするとともに、生物多様性に関連する諸施策を総合的かつ計画的に推進する必要があったことが挙げられます。 　あわせて、また、この法律が制定された当時、我が国は二〇一〇年に予定されていた生物多様性条約第十回締約国会議の開催地として立候補をしておりまして、生物多様性について国民的関心が高まっていた背景があり、こうした契機を捉えた制定であったと考えております。

事前のそういうのはなかったんですけれども、共感するところ大変あると思っていまして、私も花粉症持ちですので課題感は全く同じだと思います。 　やっぱりこの環境政策というのが、やっぱり自然資源に我々人間も守られて生きていますし、その下に活動ができているということを前提にしなきゃいけないということと、やっぱり、例えば脱炭素だけ進めればいいかというと多分違って、本質的にはウエルビーイングが大本にあって、それを実現する上でネイチャーポジティブと脱炭素を一体的にやるということで、目的と手段が変に逆転してはいけないというのが多分委員の御指摘じゃないかと思っていますし、我々もそう思っています。 　その点では、しっかり皆が豊かに暮らせるためにしっかりと取り組むということを前提に頑張ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　委員のお考え、共感するところがたくさんありまして、そもそもなぜ熊が出てきちゃうのかということで、森の森林環境が悪くなっているということと、あとはやっぱり農村地域での人の活動が縮小してしまっている、この二つの問題があるわけですね。 　ここに対してしっかり取り組んでいくという意味でいくと、環境省としては熊対策パッケージというのをやりまして、これはまさに、針葉樹林だと木の実がならないということなので広葉樹林を混ぜていこう、こういうことがしっかり入っているわけですね。その点でいくと、この法案というよりは、環境省全体では委員の御指摘のところはしっかり踏まえているものだと思っています。 　加えて、この法律どうなのかというところでいくと、責任の所在についてはちゃんと自治体の首長の指示の下というふうになっていますので、まさにむしろはっきりしていると。で、撃つ方は、ある種、環

御質問ありがとうございます。 　基本的に、我々も、やはり熊対策というのは人とのすみ分けだと思っていますので、いろいろな手段を講じて追い払ったりとか、あと、生活環境をちゃんとつくって、接触しないようにする。それでも、どうしても町中に出て危険な場合は銃猟ができるようにするというのが今回の法律で、御理解をいただいているというふうに思っています。 　各国、同じようなやり方をやっているところがあるのかというのを確認してみると、アメリカのアラスカ州では、グリズリーによる人身被害が生じておりまして、生命財産への危険がある場合に銃猟が認められていたり、あと、ヨーロッパだとスロベニア、クロアチアなどにおいては、市街地等に熊が出没して人の生命身体への危険がある場合には銃猟が認められているというふうに承知しています。 　なので、海外でも日本と同様に、市街地等での銃猟は禁止する一方で、人の生命財産への危険が

今御指摘いただいたように、熊等の出没対応については、やはり出没した場所や個体の大きさなどを踏まえて、追い払いをしっかりやるとか、箱わなや網による捕獲をするとか、様々な選択肢がありますので、これらの代替手段を検討した上で、どうしても必要だというときに、麻酔銃とかを含めた緊急銃猟の実施を決定できる仕組みというふうに今回やっておりますので、お考えは一緒かなというふうに思っています。 　篠原委員いつもおっしゃっていらっしゃるように、そもそも熊が出ないようにどうやって自然環境を整えていくかということですし、すみ分けがしっかりできるようにするであったりとか、あとは、やはり地域の農業がしっかり行われているとか、地域の生態系全体がうまく回っていることが根本的な解決策だと思っていますので、これは関係省庁とも連携してしっかり取り組んでいきたいということで考えております。

松木委員おっしゃっていらっしゃるとおり、この緊急銃猟制度は、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることは困難である場合に限って実施するものでありますので、今おっしゃっていらっしゃったように、どんどん出てきたらすぐ撃つんだ、こういう考えではないということは明確に申し上げたいと思います。 　熊が出没した際に、人身被害の防止が何よりも重要だと考えておりますが、全ての熊を銃猟しなければならないものではなく、現場の状況によって、追い払いやわなによる捕獲等を含めて、適切な手段を選択して対応すべきものだと考えております。 　熊による人身被害を軽減するためには、そもそも熊の出没を抑制する対策を徹底して、出没自体を減らすことも重要でありまして、そのような総合的な対策を、先ほどの予算も含めて推進してまいりたいと考えております。

まず、大前提として、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということであります。その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺地域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っております。 　環境省としては、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として衛星画像を用いた尖閣諸島の植生図を更新しておりまして、自然環境の大きな変化は現状確認をされておりません。大きな変化は確認されておりません。こうした調査によって、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現状、上陸調査を行う必要があるとは考えておりません。 　なお、こういった、どうやってやるのかというのは、先ほど申し上げた政府方針を踏まえた上での対応となるというふうに考えております。

梅村議員のこの質問の背景にある思いは大変共有できていると思っております。 　その上で、この政府関係者の上陸の可否については、尖閣諸島への上陸に関する政府方針を踏まえて、政府全体でこの判断をしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらの下で判断をしていきたいと思っております。