環境副大臣

串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。 　やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。 　環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っ

串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。 　このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。

今、熊が、全国的に生息域が大体一・四倍ぐらいに増えてきているという状況になってきています。なので、当然、まず人身被害を防止しなきゃいけないというのが大前提にあると思っていますが、そのためにはちゃんと熊を管理するということもありますけれども、一方で、じゃ、絶滅させていいかというと、そういうわけではありませんので、保護をしていくということが、この両方を目指していくというのが大前提だというふうに考えています。 　それでいくと、じゃ、どういうふうに線引きしていくかというと、やはり、熊類が本来生息している奥山でちゃんと個体群が維持される、一方で、人の日常生活圏に出没しないようにどうやって抑制するか、これをしっかり徹底していくということだと思っていまして、この両立を目的として、しっかり実現していきたいというふうに考えております。

藤巻委員の問題意識はよく分かりますというか、共感するポイントはあると思っています。実際に人が被害を受けているじゃないか、そして命を失っている人がいるじゃないか、やはりそれに厳しく対処すべきではないか、こういう御指摘なんだと思っていますので、我々もそこは強い覚悟を持ってやりたいと思っています。 　ただ、難しいのは、自然の状況ですので、増えたり減ったりするわけですよね。ずっと守ってきた結果、すごく増えてきたというのが、今現状としてなってきたわけです。だからこそ、環境省としても、覚悟を示して、指定をするということで法律に位置づけたわけでありますので、そこはきっちり対処をしていくという覚悟を示してこれからやっていきたいと思います。 　それを考えていく上で、やはり、じゃ、どれぐらいの数にしたいんだっけということを考えると、じゃ、どれぐらいの捕り手が必要なんですかねということになりますし、じゃ、そ

元々、熊もスズメバチも日本国内にずっと生息している中で、我々は共存してきたわけですよね。その中でバランスが取れなくなってきたものについてきちっと対応するということでいくと、スズメバチも実際には実は多くの人の命を奪っているというのが藤巻さんの問題意識だと思っていますが、ここについては、むしろ自治体でこれまでも対処してきておりまして、駆除する仕組みもあったりしますので、そこはそこで対応できている。一方で、かなり広域に動く鳥獣みたいな話は国もしっかり見ているということで、そこは役割分担があるかと思っています。

大事な問いなんだと思うんですよね。 　でも、整理の中では、マングースは外来種ですので、日本古来の生物多様性を守るということと外来種を駆除するというのは、やはりこれまた違う話だと思っています。 　なので、幾つかの軸がある中で整理をされている。そもそも、国が対処すべきなのか、自治体で十分、個人と自治体が気をつけていけば対処できるのかというレベル感と、元々の日本の生態系をどう守っていくかという話ということがあると思っていますので、その中でしっかり整合性の取れた政策をやっていきたいと思っています。

人の命は大事だ、これはもう大前提だと思うんですね。なので、それを、自治体レベルで対処可能なのか、国が法的に位置づけなきゃいけないのかということでいくと、先ほどの問題意識の、スズメバチみたいな話は自治体で対処していけていますね、こういうことの整理なんだと思っています。 　生態系の話は、地球の温暖化とか変化があって、例えば海の中だと魚が捕れる位置が変わってきたりとか、様々起こってきていますが、マングースとか外来種の話は、人がわざわざ持ち込んできて、それによって繁殖が広がった、こういう話ですので、明らかに、自然環境の変化というよりは人為的なものによって大きく自然環境が変わってしまう、ほかの生態系に悪影響を及ぼしてしまうということになってしまっているというのは、やはり駆除すべきものだという整理かなというふうに考えています。

○副大臣（小林史明君）　今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。 　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、今後の地域脱炭素の取組

○小林副大臣　今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。 　ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。 　特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。 　ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年

○小林副大臣　山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。 　その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。 　その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々な御意見がある中で、ここの間を取って直線経路を取ったということですので、問題意識は全くそのとおりだと思っておりますが、しっかり現実の道を進めていく