環境副大臣

大島委員の問題意識は大変共感するところがありまして、やっぱり地域の方を巻き込んで、そして地域の経済にも循環する、そういう政策が重要だろうというふうに思っています。 　その点で、環境省としても、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の利用を促しております。これまで促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援も行っています。 　さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立しまして、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促して、より積極的な制度の活用を推進していきたいと思っております。 　加えて、最後に、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても

直近の二〇二二年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は五千二十万トンでありまして、そのうち、森林における吸収量は約四千六百万トンです。これらの森林については、所管の林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定し、国連に報告しております。 　先月閣議決定した地球温暖化対策計画では、適切な森林整備の実施等によって、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおり、引き続き連携してまいりたいと思っております。

改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。 　このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。 　また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。

串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。 　やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。 　環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。 　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っ

串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。 　このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。

今、熊が、全国的に生息域が大体一・四倍ぐらいに増えてきているという状況になってきています。なので、当然、まず人身被害を防止しなきゃいけないというのが大前提にあると思っていますが、そのためにはちゃんと熊を管理するということもありますけれども、一方で、じゃ、絶滅させていいかというと、そういうわけではありませんので、保護をしていくということが、この両方を目指していくというのが大前提だというふうに考えています。 　それでいくと、じゃ、どういうふうに線引きしていくかというと、やはり、熊類が本来生息している奥山でちゃんと個体群が維持される、一方で、人の日常生活圏に出没しないようにどうやって抑制するか、これをしっかり徹底していくということだと思っていまして、この両立を目的として、しっかり実現していきたいというふうに考えております。

藤巻委員の問題意識はよく分かりますというか、共感するポイントはあると思っています。実際に人が被害を受けているじゃないか、そして命を失っている人がいるじゃないか、やはりそれに厳しく対処すべきではないか、こういう御指摘なんだと思っていますので、我々もそこは強い覚悟を持ってやりたいと思っています。 　ただ、難しいのは、自然の状況ですので、増えたり減ったりするわけですよね。ずっと守ってきた結果、すごく増えてきたというのが、今現状としてなってきたわけです。だからこそ、環境省としても、覚悟を示して、指定をするということで法律に位置づけたわけでありますので、そこはきっちり対処をしていくという覚悟を示してこれからやっていきたいと思います。 　それを考えていく上で、やはり、じゃ、どれぐらいの数にしたいんだっけということを考えると、じゃ、どれぐらいの捕り手が必要なんですかねということになりますし、じゃ、そ

元々、熊もスズメバチも日本国内にずっと生息している中で、我々は共存してきたわけですよね。その中でバランスが取れなくなってきたものについてきちっと対応するということでいくと、スズメバチも実際には実は多くの人の命を奪っているというのが藤巻さんの問題意識だと思っていますが、ここについては、むしろ自治体でこれまでも対処してきておりまして、駆除する仕組みもあったりしますので、そこはそこで対応できている。一方で、かなり広域に動く鳥獣みたいな話は国もしっかり見ているということで、そこは役割分担があるかと思っています。

大事な問いなんだと思うんですよね。 　でも、整理の中では、マングースは外来種ですので、日本古来の生物多様性を守るということと外来種を駆除するというのは、やはりこれまた違う話だと思っています。 　なので、幾つかの軸がある中で整理をされている。そもそも、国が対処すべきなのか、自治体で十分、個人と自治体が気をつけていけば対処できるのかというレベル感と、元々の日本の生態系をどう守っていくかという話ということがあると思っていますので、その中でしっかり整合性の取れた政策をやっていきたいと思っています。

人の命は大事だ、これはもう大前提だと思うんですね。なので、それを、自治体レベルで対処可能なのか、国が法的に位置づけなきゃいけないのかということでいくと、先ほどの問題意識の、スズメバチみたいな話は自治体で対処していけていますね、こういうことの整理なんだと思っています。 　生態系の話は、地球の温暖化とか変化があって、例えば海の中だと魚が捕れる位置が変わってきたりとか、様々起こってきていますが、マングースとか外来種の話は、人がわざわざ持ち込んできて、それによって繁殖が広がった、こういう話ですので、明らかに、自然環境の変化というよりは人為的なものによって大きく自然環境が変わってしまう、ほかの生態系に悪影響を及ぼしてしまうということになってしまっているというのは、やはり駆除すべきものだという整理かなというふうに考えています。