環境副大臣

○副大臣（小林史明君）　今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。 　環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域における脱炭素の基盤の構築等を図り、地域脱炭素の加速化、全国展開につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、今後の地域脱炭素の取組

○小林副大臣　今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。 　ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。 　特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。 　ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年

○小林副大臣　山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。 　その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。 　その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々な御意見がある中で、ここの間を取って直線経路を取ったということですので、問題意識は全くそのとおりだと思っておりますが、しっかり現実の道を進めていく

○小林副大臣　今の委員の御指摘だと、政府が目標さえ決めれば予見性があるんじゃないか、こういうことなんだと受け止めましたけれども、それはそうなのかもしれませんが、一方で、現実として、産業界の技術がついてくるのか、そして、それのコストがちゃんとこの日本の経済構造で見合うのかということも併せて整理をしていく必要があるわけですね。 　国際的にも、ちゃんとＩＰＣＣからも、最後に二〇五〇年ネットゼロということを達成することが重要なのであるというふうにいただいていて、我々は、過去もそれに向かって直線的な線を引いてきて、やってきたわけですから、まさにそれをなぞって更に直線的に引いていくというのは、より予見性が高いものだというふうに考えております。

○小林副大臣　環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。その点では、とにかく高い球を投げるのが環境省の仕事ではなくて、産業界と、そして世界との中で現実的な道を科学的に示していくことが環境省の私は重要なスタンスだと思っております。 　この会議において、反対の方もいらっしゃるんじゃないか、こういうことでしたので、今後も丁寧にしっかり議論を進めてまいりたいと思いますが、この資料が提示されたときに、明確にこれに対して反対ということはなく、しっかり、これを軸に議長からは議論を進めるということで、議論が進めら

○副大臣（小林史明君）　環境副大臣に就任いたしました小林史明でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　青山委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○小林副大臣　環境副大臣に就任いたしました衆議院議員の小林史明でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○副大臣（八木哲也君）　議員御指摘のとおりだと、こういうふうには思います。 　一・五度目標の実現には世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定やバリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましてもそれぞれの取組を支援していく所存でございます。

○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。 　御意見ごもっともだと私も思っておりまして、共存できる環境づくりは重要であるというふうに思います。 　そのため、熊類を始めとする鳥獣の保護や管理に関しまして、都道府県の対策指針となるようガイドラインを作成しております。その中では、個体群の安定的な維持と被害の低減を図るため、鳥獣の生息状況や被害状況の現状を把握した上で目標を定めて、個体群の管理、被害の防除、生息環境管理といった施策を一体的に進めていくことが重要であるということを考えております。 　また、熊類につきましては、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして専門家による検討会を設置いたしまして、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでもあります。この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体

○副大臣（八木哲也君）　環境副大臣を仰せ付かっております八木でございます。 　提出資料に沿って説明いたします。着座で失礼いたします。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢と、その具体的な取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてでございます。 　二ページ目を御覧ください。 　二〇一五年は、持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの採択でございます。ＳＤＧｓには、気候変動対策を始めとして環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっております。もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定であります。世界各国は、パリ協定の一・五度目標