環境副大臣

○小林副大臣　今の委員の御指摘だと、政府が目標さえ決めれば予見性があるんじゃないか、こういうことなんだと受け止めましたけれども、それはそうなのかもしれませんが、一方で、現実として、産業界の技術がついてくるのか、そして、それのコストがちゃんとこの日本の経済構造で見合うのかということも併せて整理をしていく必要があるわけですね。 　国際的にも、ちゃんとＩＰＣＣからも、最後に二〇五〇年ネットゼロということを達成することが重要なのであるというふうにいただいていて、我々は、過去もそれに向かって直線的な線を引いてきて、やってきたわけですから、まさにそれをなぞって更に直線的に引いていくというのは、より予見性が高いものだというふうに考えております。

○小林副大臣　環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。その点では、とにかく高い球を投げるのが環境省の仕事ではなくて、産業界と、そして世界との中で現実的な道を科学的に示していくことが環境省の私は重要なスタンスだと思っております。 　この会議において、反対の方もいらっしゃるんじゃないか、こういうことでしたので、今後も丁寧にしっかり議論を進めてまいりたいと思いますが、この資料が提示されたときに、明確にこれに対して反対ということはなく、しっかり、これを軸に議長からは議論を進めるということで、議論が進めら

○副大臣（小林史明君）　環境副大臣に就任いたしました小林史明でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　青山委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

○小林副大臣　環境副大臣に就任いたしました衆議院議員の小林史明でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○副大臣（八木哲也君）　議員御指摘のとおりだと、こういうふうには思います。 　一・五度目標の実現には世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定やバリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましてもそれぞれの取組を支援していく所存でございます。

○副大臣（八木哲也君）　ありがとうございます。 　御意見ごもっともだと私も思っておりまして、共存できる環境づくりは重要であるというふうに思います。 　そのため、熊類を始めとする鳥獣の保護や管理に関しまして、都道府県の対策指針となるようガイドラインを作成しております。その中では、個体群の安定的な維持と被害の低減を図るため、鳥獣の生息状況や被害状況の現状を把握した上で目標を定めて、個体群の管理、被害の防除、生息環境管理といった施策を一体的に進めていくことが重要であるということを考えております。 　また、熊類につきましては、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして専門家による検討会を設置いたしまして、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでもあります。この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体

○副大臣（八木哲也君）　環境副大臣を仰せ付かっております八木でございます。 　提出資料に沿って説明いたします。着座で失礼いたします。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢と、その具体的な取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてでございます。 　二ページ目を御覧ください。 　二〇一五年は、持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの採択でございます。ＳＤＧｓには、気候変動対策を始めとして環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっております。もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定であります。世界各国は、パリ協定の一・五度目標

○副大臣（八木哲也君）　気候変動対策の検討プロセスにおきまして、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けなければいけないということは御指摘のとおりでございます。 　例えば、二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参加いただきました。気候変動に関心を有する若者の団体からヒアリングを行うなど、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおきましても、過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手事業者や有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えております。 　以上でございます。

○副大臣（八木哲也君）　ちょっとこれ私見が入りますが、実は三週間ほど前に私自身のところにも、環境省の方にも若者、特に大学生、高校三年生、そして卒業された層の年代等々十名ほどがお見えになりまして、意見交換をさせていただき、大変参考になったという事実がありまして、そういう意見を多数聞くということは大事だと私は思っています。

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 　このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。 　地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いたしまして、多様な需要先までの配送や利用まで一貫した運用を実現しているほか、モビリティーの導入支援については東京都を中心に燃料電池バスの導入が進むなど、それぞれ一定の成果が得られていると考えております。 　他方、コスト面が引き続き課題となっております。製造、輸送、貯蔵、利用の各フェーズでの最適化や高効率化、需要拡大に向けた更なる取組が必要と認識し