環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　プラスチック汚染対策、これは環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年四月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体においてプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。 　具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収、これが広がっております。これまでに既に三十四の地方公共団体がプラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。 　また、民間事業者でも、再生材一〇〇％のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、あらゆる主体においてプラスチック資源循環の取組を更に進める必要があると

○伊藤国務大臣　消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するために、環境省としては、脱炭素製品、サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方でございます。 　そのために、デコ活では、脱炭素製品、サービスの選択によって、家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするとともに、暮らしを後押しするデコ活予算を確保し、脱炭素製品の購入補助、これを行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。 　デコ活予算、今、これからでございますけれども、二千億を超える規模で要求し、豊かな暮らしづくりを総合的に後押ししたいと思いますし、また、今、九百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会というのがございまして、

○伊藤国務大臣　十分な支援になるように、また、その使い道がより国民の皆様にとって御理解いただけるよう努力したいと思いますし、それから、今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、デコ活ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように、環境省としては総合的に政策を進めてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　今委員御指摘の日中韓環境大臣会合において、中国側からは、核汚染水という表現を用いて、従来の中国の見解が述べられました。 　これに対して、私は、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。

○伊藤国務大臣　中国側からの発言は、今までの、従来の見解どおりでございました。それを取れば、柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。 　ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外に向けて透明性の高い情報発信を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き、政府一体となって、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。 　そして、環境省としても、引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、様々な機会を捉えて粘り強く説明してまいります。 　そして、今御下問のＣＯＰ28でございますけれども、まだ、相手方もあり、国会のお許しが出るかどうか、一〇〇％ではありませんけれども、なるたけ多くの国とバイ会談をセットするように既に指示しております。相手側が受けるか受けないかもありますけれども、せっかくの機会ですから、そして、しつこいほど、耳にたこができるかどうか分かりま

○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、仮定の話にはお答えできませんけれども、様々な機会を捉えて適切に対処してまいりたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　御指摘のスウェーデンでの研究事例については、現在、環境省は直接は関与しておりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進められていると承知しております。 　それから、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズにより、関係機関と連携して、温室効果ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　御答弁申し上げます。 　廃坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏えいし始めるものがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において、漏えいの被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても、経済産業省から事情をお聞きして、環境省として必要な措置を取ってまいりたいと思います。 　それから、廃坑井の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全、安心のために、環境省も皆さんと連携してしっかり前に進めてまいりたい、そのように考えています。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　多頭飼育問題、これは、飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。 　動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届出をさせることができるようになってございます。多頭飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。 　環境省としては、現場の対応を後押しするため、多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再発防止の各段階の多頭飼育対策のノウハウを地方自治体に対して周知し、地域における取組の促進を後押ししているということでございます。