環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　礒崎哲史議員から、ＣＯ２排出量の算定、換算方法の見直しについてお尋ねがございました。 　温室効果ガスの排出・吸収量は、各国の排出削減目標の進捗状況を把握するための重要な基礎データであります。現在のルールでは、各国において、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて算定し、また、気候変動枠組条約の事務局から算定方法等の妥当性についてレビューを受けるものとされています。 　このように、基本的には各国の責任の下で正確な算定、報告がなされるべきものでありますが、科学的知見の進展に伴いまして、算定方法のルールなどの必要な改善を行うことも重要であります。 　環境省は、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズによる全球規模での二酸化炭素、メタンの観測を行っております。そのような知見も踏まえつつ、温室効果ガスの排出・吸収量の正確な算定に貢献してまいり

○国務大臣（西村明宏君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と、五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれに実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○西村（明）国務大臣　今お話しいただいたように、堀内委員を始め多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添えをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また、関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。 　政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。 　対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

○西村（明）国務大臣　熱中症は、適切な予防行動を取ることによって死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今、堀内議員御指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。 　この法案におきましては、新たに熱中症対策普及団体を制度化して、高齢者等の熱中症弱者に対しましてエアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。 　また、早速この夏から、私といたしましてもしっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。 　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思い

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。 　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。 　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関し

○西村（明）国務大臣　今委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そしてまた、今、厚生労働省や内閣府から答弁がございましたとおり、生活保護世帯へのエアコンの設置支援や、今御指摘のあった指定避難所へのエアコンの設置促進等は非常に重要であるというふうに考えております。 　環境省としても、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援が行われるように、今後作成、決定する熱中症対策実行計画、この取りまとめの中で、関係府省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

○西村（明）国務大臣　森田委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げているところでございます。住宅の省エネ性能の向上とともに、家庭部門における再生可能エネルギーの更なる活用、これが大変重要だというふうに考えています。 　環境省といたしましては、省エネ性能が高くて、電気や熱も含めて再生可能エネルギーを用いるＺＥＨ、これの普及に取り組んでおりまして、森田委員御指摘の太陽熱の利用システム、また地中熱のヒートポンプといったもの、こうしたものも補助事業の支援対象としているところでございます。 　引き続き、このＺＥＨ支援事業も活用しながら、住宅の省エネ性能の向上とともに、再生可能エネルギーの活用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　緑地につきましては、生活環境の向上に資するだけではなくて、生物の生息や生育の場、そしてまた、住民にとりましては身近な自然と触れ合える場としても非常に重要であるというふうに考えます。 　地方公共団体では、緑を増やすための市民活動への支援等が行われているほか、民間企業でも、宅地開発の際に、庭に地域在来の樹木を植栽するような取組、こういったことが進められているというふうに承知しています。 　森田委員の御地元の埼玉県の熊谷市におきましても、緑のリレー事業として、宅地の樹木を守って、そして市全体で緑を育てていく取組が実施されているというふうに承知しております。 　こうした宅地の緑を増やす取組、これは、我が国が目指す二〇三〇年までのネイチャーポジティブの実現につながっていくものと考えます。環境省としても、しっかり、関係省庁や地方公共団体、企業、そしてまた住民の皆様と連携した

○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。 　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。