環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　今回の法案につきまして、特に熱中症の特別警戒情報は、熱中症による甚大な健康被害の発生を防止するということを目的として、国民の皆様に最大限の警戒を促すことを趣旨とするものでございます。 　今委員から御指摘がありましたけれども、そういったイベントの中止等々というのは、今部長の方からも答弁させていただきましたけれども、民間である主催者が判断するものでありまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきものだというふうに思います。 　例えば、コロナのときに外出の自粛を国として要請いたしました。こういった場合には国としてしかるべく補償なり対応をしたわけでございますけれども、先ほど委員からも台風のときに戻ってこいという話がございました、まさに台風と同じようなものではないかと思います。 　最大限の警戒を国民の皆様に促すと同時に、それぞれの判断で、家にとどまる人もい

○西村（明）国務大臣　今回の改正法案においては、地域における熱中症対策の強化が目的でございます。市町村長によるクーリングシェルターの指定を制度化するということとしているわけでございまして、クーリングシェルターとしては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほかに、ショッピングセンターなどの民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　指定された施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表された期間中、あらかじめ市町村長との協定で定めた曜日や時間の範囲内で当該施設を開放しなければならない義務が生じるということでございまして、今委員が御指摘された様々な、非常食等々という話の部分ではございません、約束した曜日であり時間にこれをきちんと開放するという義務を持つということでございます。 　環境省としては、関係するガイドラインなどを示すことによりまして、地方公共団体が地域の

○西村（明）国務大臣　今、神ノ田部長の方からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして、今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集、分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での優良事例の収集や他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。 　そうした意味において、この環境再生保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務、これに関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘のとおり、海外からの漂着ごみが大変多い地域がありまして、これまでも、大臣会合等を通じて国際社会に働きかけを行って、削減の効果が見られた実績はございます。 　軽くて丈夫なプラスチックごみというのは、海流を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。 　昨年開催されたＧ20やＣＯＰの会合等において、島嶼国の首脳や各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。 　こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックごみ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指しているところでございます。 　海洋ごみのない、きれいで豊かな海を次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決

○西村（明）国務大臣　熱中症対策は非常に多岐の分野にまたがっておりますので、輿水委員御指摘のとおり、多くの府省庁、これが一体となって連携して取り組むことが必要であろうというふうに考えております。 　先ほどから議論に出ておりましたエアコンの利用に関する高齢者への周知、こうしたことなどは引き続き重要な課題であるというふうに認識しております。政府といたしましては、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、こうした課題に対応できますように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。 　また、取組の効果的な推進に当たりまして、私が議長を務めさせていただきます熱中症対策推進会議、これを中心に、まさに政府一体となって進めてまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、放射線防御、防護等の外部有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会、ここでの議論を踏まえまして、除去土壌の再生利用につきまして、管理体制が明確で、記録の作成、保管等、適切な管理が可能な公共事業等において限定的に利用することを再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方としてお示しをさせていただいております。 　環境省といたしましては、公共施設等の管理者と連携して適切な管理を行っていくこととしておりまして、今後、管理の、適切な管理の仕組みを含む制度的な検討、これを行ってまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のエコチル調査、正式名称は子どもの健康と環境に関する全国調査でございますが、これは二〇一〇年度から開始したものでございまして、今年の二月末までに成果論文が三百四十五編公表されているところでございます。 　調査で得たデータ等は、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定、こういったことにも活用されているところでございます。 　エコチル調査の、うつ病を始めとした思春期以降に発症する様々な疾病等の影響を確認するために、健康と環境に関する疫学調査検討会、ここにおきまして、十三歳以降も調査を継続することが必要というふうにされました。このために、エコチル調査の基本方針を定めます基本計画を三月三十日に改定いたしました。 　今年度から、改定した計画に基づいて調査対象者の再同意を取得するなど

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員におかれましては、大変動物愛護に高い関心を持っていただきまして、今回も御質問いただき、ありがとうございます。 　動物愛護管理室の予算額、担当者人員についてのお問合せだと思いますが、動物愛護管理における予算額は、二〇一八年度二億八千五百万から二〇二三年度四億九百万円に推移しているところでございます。また、動物愛護管理室の職員数は、常勤、非常勤合わせて十七名となっております。 　動物愛護管理に係る課題というのは、委員も御承知のとおり、非常に多岐にわたるものでございます。政府だけではなくて、自治体や事業者、そしてまた国民の皆様といった多様なステークホルダーが共に取り組んでいくということが不可欠だろうというふうに考えています。環境省といたしましては、こうした多様な関係者との連携を強みといたしまして、必要な予算や人員の確保も引き続き図ってまいりたいというふうに考

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘の今の立入検査の件数、基準の、こうしたものの遵守状況につきましては、自治体と連携しながら実態の把握にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。 　今の状況で足りるのかという御質問でございますけれども、今の体制の中で非常に、各担当者、全力で努力しながらそこの課題に立ち向かっているところでございます。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　また、その状況を見ながら、また自治体と、現場で問題のある動物の取扱いが起きないかどうか、また、そうした動物の取扱業者への指導や立入検査の徹底を行うのを都道府県等に呼びかけますけれども、そうしたところからのニーズがございましたら今後検討してまいりたいと思います。